有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円	632百万円
たな卸資産評価損	79 〃	141 〃
減価償却費	101 〃	83 〃
過年度臨時償却費	20 〃	18 〃
資産除去債務	66 〃	66 〃
関係会社株式評価損	416 〃	416 〃
賞与引当金	171 〃	179 〃
未払賞与に係る社会保険料	25 〃	26 〃
その他	184 〃	90 〃
繰延税金資産 小計	1,064 〃	1,655 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	- 〃	△632 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃	△1,022 〃
評価性引当額 小計	△432 〃	△1,655 〃
繰延税金資産 合計	632 〃	- 〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△319 〃	△274 〃
前払年金費用	△308 〃	△308 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△53 〃	△51 〃
特別償却準備金	△10 〃	△7 〃
繰延税金負債 合計	△691 〃	△642 〃
繰延税金負債の純額	△59 〃	△642 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3〃		7.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△71.0〃		△108.2〃
外国子会社合算課税	48.9〃		29.0〃
住民税均等割	2.0〃		0.6〃
税額控除	△15.9〃		△4.3〃
過年度法人税等	△16.1〃		2.9〃
評価性引当額	△0.2〃		85.4〃
その他	△2.0〃		2.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.1〃		45.7〃