有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
(1)流動の部
未払事業税	80百万円	-百万円
賞与引当金	160 〃	134 〃
未払賞与に係る社会保険料	22 〃	18 〃
たな卸資産評価損	44 〃	39 〃
貸倒引当金	- 〃	34 〃
その他	10 〃	12 〃
繰延税金資産 小計	318 〃	239 〃
(2)固定の部
未払役員退職慰労金	8 〃	- 〃
関係会社株式評価損	439 〃	416 〃
投資損失引当金	9 〃	8 〃
投資有価証券評価損	2 〃	- 〃
ゴルフ会員権評価損	8 〃	8 〃
資産除去債務	69 〃	66 〃
過年度臨時償却費	29 〃	25 〃
その他	38 〃	47 〃
繰延税金資産 小計	606 〃	572 〃
評価性引当額	△459 〃	△433 〃
繰延税金資産 再計	146 〃	139 〃
繰延税金資産 合計	466 〃	378 〃

繰延税金負債
(1)流動の部
未収事業税	- 〃	△14 〃
繰延税金負債 小計	- 〃	△14 〃
(2)固定の部
退職給付引当金	△284 〃	△293 〃
その他有価証券評価差額金	△506 〃	△355 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△64 〃	△58 〃
特別償却準備金	△21 〃	△11 〃
繰延税金負債 小計	△876 〃	△718 〃
繰延税金負債 合計	△876 〃	△733 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△411 〃	△354 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2〃		0.7〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6〃		△25.9〃
外国子会社合算課税	6.1〃		1.4〃
住民税均等割	0.2〃		0.3〃
税額控除	△2.2〃		△2.7〃
評価性引当金	△1.3〃		△0.8〃
過年度法人税等	11.5〃		-〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4〃		0.8〃
その他	0.4〃		4.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3〃		11.4〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は16百万円減少し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、それぞれ増加しています。