有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

下記における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成28年6月23日)現在 当社グループ(以下「当社」という)が判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
① 投資有価証券
当社は、長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50%以上下回った場合及び2期連続して取得価額を30%以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社は、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末比6,108百万円減少して98,735百万円となりました。負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末比8,181百万円減少して31,717百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比2,072百万円増加の67,017百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比5.5ポイント増加して63.7%となりました。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。

	平成24年 3月期	平成25年 3月期	平成26年 3月期	平成27年 3月期	平成28年 3月期
自己資本比率	47.2%	42.5%	46.3%	58.2%	63.7%
時価ベースの自己資本比率	40.6%	32.0%	30.1%	77.1%	64.8%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	6.3	15.7	2.4	0.9	0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ	13.6	6.0	45.4	77.7	198.3

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当期の連結売上高は、前期比1.0%増の190,928百万円(前期連結売上高189,124百万円)となりました。利益面につきましては、合理化による原価改善等により、営業利益は前期比6.2%増の10,351百万円(前期連結営業利益9,747百万円)、経常利益は前期比4.3%増の10,847百万円(前期連結経常利益10,398百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比40.7%増の6,833百万円(前期連結親会社株主に帰属する当期純利益4,858百万円)となりました。