有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む。)は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、外貨建ての営業債権は、為替のリスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務及び短期借入金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。有価証券は、満期保有目的の社債であり、市場価格の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。これらについては定期的に時価の把握を行いリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む。)は、1年以内の支払期日です。一部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されています。借入金は、営業取引に係る資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)の調達によるものです。変動金利の借入金は、市場金利の変動リスクに晒されていますが、一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い経理部門に限定し、かつ取引の都度担当役員の決裁承認を受けています。また、デリバティブ取引については、取引相手先をいずれも信用度の高い国内の銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (*3) (百万円)	時価(*3) (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	8,589	8,589	-
(2)受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)	32,214
貸倒引当金(*1)	△43
受取手形及び売掛金(純額)	32,171	32,171	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	3,359	3,359	-
(4)支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)	(14,514)	(14,514)	-
(5)短期借入金	(6,494)	(6,494)	-
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	(7,566)	(7,567)	0
(7)デリバティブ取引(*2)	(25)	(25)	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (*3) (百万円)	時価(*3) (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	16,519	16,519	-
(2)受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)	24,445
貸倒引当金(*1)	△378
受取手形及び売掛金(純額)	24,066	24,066	-
(3)有価証券
満期保有目的の債券	1,951	1,951	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	2,957	2,957	-
(5)支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)	(13,097)	(13,097)	-
(6)短期借入金	(2,236)	(2,236)	-
(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	(6,525)	(6,530)	5
(8)デリバティブ取引(*2)	(39)	(39)	-

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券
有価証券の時価については、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
(5)支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(8)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
その他有価証券
受益証券	0	0
関係会社株式	441	382

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	8,589	-	-	-
受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)	32,214	-	-	-
合計	40,803	-	-	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	16,519	-	-	-
受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)	24,445	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	1,951	-	-	-
合計	42,916	-	-	-

(注4)短期借入金、新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	6,494	-	-	-	-	-
長期借入金	1,052	5,272	773	388	80	-
合計	7,546	5,272	773	388	80	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,236	-	-	-	-	-
長期借入金	5,093	693	407	157	157	15
合計	7,329	693	407	157	157	15