有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)	3,435百万円	3,388百万円
棚卸資産評価損	319 〃	287 〃
棚卸資産未実現利益	101 〃	134 〃
減価償却費	168 〃	105 〃
減損損失	582 〃	451 〃
賞与引当金	144 〃	172 〃
未払賞与に係る社会保険料	21 〃	25 〃
退職給付に係る負債	11 〃	14 〃
その他	515 〃	519 〃
繰延税金資産 小計	5,299 〃	5,098 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△3,237 〃	△3,333 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,330 〃	△1,177 〃
評価性引当額 小計	△4,567 〃	△4,511 〃
繰延税金資産 合計	731 〃	586 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△336 〃	△402 〃
退職給付に係る資産	△249 〃	△223 〃
在外子会社留保利益	△300 〃	△362 〃
その他	△220 〃	△145 〃
繰延税金負債 小計	△1,106 〃	△1,133 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△375 〃	△546 〃

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	38	262	83	74	2,976	3,435
評価性引当額	-	△38	△262	△83	△53	△2,799	△3,237
繰延税金資産	-	-	-	-	20	177	198

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	38	44	68	71	65	3,101	3,388
評価性引当額	△38	△44	△68	△50	△31	△3,101	△3,333
繰延税金資産	-	-	-	20	34	-	55

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0〃
税額控除	△1.2〃
在外子会社との税率差異	△10.8〃
評価性引当額	0.4〃
繰越欠損金の期限切れ	3.1〃
過年度法人税等	△0.7〃
未実現利益	0.4〃
その他	△0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は0百万円増加し、繰延税金負債は14百万円増加し、法人税等調整額が6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。