有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	2,994百万円	3,565百万円
棚卸資産評価損	269 〃	279 〃
棚卸資産未実現利益	41 〃	145 〃
減価償却費	85 〃	124 〃
減損損失	902 〃	779 〃
資産除去債務	79 〃	80 〃
賞与引当金	100 〃	151 〃
未払賞与に係る社会保険料	14 〃	18 〃
退職給付に係る負債	63 〃	17 〃
その他	83 〃	359 〃
繰延税金資産 小計	4,634 〃	5,522 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,458 〃	△3,111 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,538 〃	△1,493 〃
評価性引当額 小計(注1)	△3,997 〃	△4,605 〃
繰延税金資産 合計	637 〃	917 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△120 〃	△162 〃
退職給付に係る資産	△107 〃	△268 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△44 〃	△42 〃
在外子会社留保利益	△191 〃	△246 〃
その他	△12 〃	△94 〃
繰延税金負債 小計	△475 〃	△813 〃
繰延税金資産(負債)の純額	162 〃	104 〃

(注1)評価性引当額が607百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額を追加認識したことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	106	5	221	241	2,418	2,994
評価性引当額	-	△106	△5	△194	△241	△1,910	△2,458
繰延税金資産	-	-	-	27	-	508	535

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	120	0	186	299	140	2,816	3,565
評価性引当額	△120	△0	△186	△299	△140	△2,363	△3,111
繰延税金資産	-	-	-	-	-	453	453

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-〃	13.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-〃	△0.9〃
税額控除	-〃	△5.2〃
在外子会社との税率差異	-〃	△3.5〃
評価性引当額	-〃	13.7〃
繰越欠損金の期限切れ	-〃	1.7〃
過年度法人税等	-〃	△4.3〃
未実現利益	-〃	△5.8〃
その他	-〃	1.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-〃	40.8〃

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。