有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
(1)流動の部
未払事業税	46百万円	83百万円
賞与引当金	175 〃	180 〃
未払賞与に係る社会保険料	24 〃	23 〃
たな卸資産未実現利益	210 〃	210 〃
たな卸資産評価損	128 〃	103 〃
貸倒引当金	9 〃	15 〃
その他	58 〃	47 〃
繰延税金資産 小計	653 〃	665 〃
(2)固定の部
未払役員退職慰労金	21 〃	15 〃
退職給付にかかる負債	55 〃	54 〃
過年度臨時償却費	35 〃	29 〃
減価償却費	173 〃	242 〃
繰越欠損金	139 〃	148 〃
貸倒引当金	187 〃	206 〃
減損損失	355 〃	32 〃
資産除去債務	77 〃	69 〃
投資有価証券評価損	9 〃	2 〃
ゴルフ会員権評価損	10 〃	8 〃
その他	138 〃	87 〃
繰延税金資産 小計	1,204 〃	897 〃
評価性引当額	△479 〃	△109 〃
繰延税金資産 再計	725 〃	788 〃
繰延税金資産 合計	1,378 〃	1,453 〃
繰延税金負債
(1)流動の部
在外子会社留保利益	△66 〃	△55 〃
韓国子会社研究及び人材開発準備金	△108 〃	△130 〃
その他	△16 〃	△13 〃
繰延税金負債 小計	△191 〃	△199 〃
(2)固定の部
退職給付にかかる資産	△261 〃	△284 〃
その他有価証券評価差額金	△318 〃	△508 〃
退職給付信託解約による 受入投資有価証券	△12 〃	- 〃
在外子会社留保利益	△146 〃	△188 〃
韓国子会社研究及び人材開発準備金	△355 〃	△259 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△73 〃	△64 〃
その他	△24 〃	△87 〃
繰延税金負債 小計	△1,190 〃	△1,393 〃
繰延税金負債 合計	△1,382 〃	△1,592 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△3 〃	△139 〃

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	634百万円	604百万円
固定資産-繰延税金資産	314 〃	369 〃
流動負債-繰延税金負債	172 〃	138 〃
固定負債-繰延税金負債	779 〃	974 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4〃	0.6〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4〃	0.2〃
税額控除	△2.3〃	△1.5〃
在外子会社との税率差異	△10.1〃	△2.9〃
のれん償却額	0.8〃	0.0〃
評価性引当額	7.7〃	0.6〃
過年度法人税等	6.4〃	5.5〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4〃	0.7〃
その他	0.5〃	2.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4〃	40.9〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は47百万円減少し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少しています。