有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「誠実」の社是の基、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
〈中期的な取組み〉
当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社の強みを活かすために、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新技術の開発と新規事業の創出を図ります。
当社の2019年度の経営方針等の要旨は次のとおりです。
[基本方針]
利益率を向上させるとともに、新規ビジネスの確実な成長を図り、車載関連ビジネスを中心におく事業変革を実行
[方策]
1.車載業務品質の浸透と徹底
2.製造プロセスの強化
3.グローバル機能の強化
4.新製品及び新市場の開拓
5.CSRをベースとしたコンプライアンスの徹底、環境及びリスク管理のグローバル体制構築ならびにFoster Rhythm浸透による健全な企業風土の醸成
[社内スローガン]「“車載”品質・利益回復、事業変革の年」
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、中期的な経営目標として連結ROE10%超を掲げ、資産、資本効率を高め、事業の持続的成長及び更なる企業価値の向上に取り組みます。
(4)経営環境と対処すべき課題
世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国の合意なきEU離脱に対する懸念等、引き続き予断を許さない状況が続く
ものと思われます。
当社グループが属する電子部品業界は、成長鈍化が顕著になったスマートフォン向けに対しては、慎重姿勢が強
まると見込まれますが、5Gの開始によりAIやIoTの活用がさらに拡大し、電子部品需要の成長トレンドが続いてい
くと期待されています。特に、車載向け部品は、新興国での自動車販売増に加え、EVや自動運転の実現に向けた技
術革新がますます加速し、電子部品のグローバル需要を牽引していくものと期待されます。
以上のような情勢下、当社グループは「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品や
ソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業
になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするとともに、グローバル企業としてさらなる事
業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。
これらを実現するために、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。また、中期的な経営目標とし
て連結ROE10%超を掲げ、資産、資本効率を上げていきます。製品戦略としては、当社の強みをより活かすため
に、高付加価値の追求を図ります。今後の当社事業の主軸である車載用では、さらなる差別化を図り、自動運転時
代に向けた新しい提案をしてまいります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、マー
ケティング活動をより強力に推進し、EVはもとより、ロボット、ヘルスケア等の新市場、新製品の開発に積極的に
取り組みます。そして、キャッシュ・フロー経営をベースに、グローバル生産・供給体制の最適化を図り、機械
化・省力化をさらに推し進め、コスト競争力の強化を図ります。
以上を踏まえ、「利益率を向上させるとともに、新規ビジネスの確実な成長を図り、車載関連ビジネスを中心に
おく事業変革を実行」を今年度の基本方針として定め、これまで当社の行ってきた企業体質の継続的改善活動をさ
らに進化させ改革を進めます。
具体的な方策としては、「車載業務品質の浸透と徹底」、「製造プロセスの強化」、「グローバル機能の強
化」、「新商品及び新市場の開拓」を実行し、当社グループ全体のあらゆる業務の改革・改善に努めます。一方で
CSR(企業の社会的責任)を念頭に置き、法令順守、環境及びリスク管理をグループ全体へ展開し、社会や市場の
中で信頼され、必要とされる企業となるための努力を着実に続けていきます。