有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来の社是「誠実」のもと、ミッションを「未来社会に音で貢献する」、ビジョンを「音に関わる製品やソリューションを通して世界中に豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を提供する」とし、「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を長期的に目指す姿に掲げ、「音響」ソリューションのスペシャリストとして、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
(2025～2027年度 中期事業計画の概要)
・財務目標
2027年度の目標として売上高1,500億円、営業利益90億円、営業利益率6.0%、ROE8.0%といたします。
この財務目標を達成するための柱として、「モビリティ関連ビジネス」と「コンシューマ関連ビジネス」の2つで成長戦略を策定しました。
・成長戦略:モビリティ関連ビジネス
2023年度末から2027年度の4年間の自動車市場の予想成長率を上回る20%以上の中期売上高成長率の実現を目指します。
モビリティ関連ビジネスにおいては、量産開始の3年以上前に受注ができるケースが多いことから、この売上増加目標は、既に受注したビジネスが多く含まれている為、十分に実現可能な目標として設定しています。
「次世代モビリティにおいて豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を提供すること」を目的に、長年磨き上げた車載向けスピーカ技術を使って、次世代車室内音響空間 / 次世代HMI / 車内外警告音等で付加価値向上を図り、且つ自動車1台あたりの搭載数を増加させます。
・成長戦略:コンシューマ関連ビジネス
従来のモビリティ関連ビジネスに加え、今後の更なる成長の柱として位置づけています。
「豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を軸にモビリティ関連ビジネスに次ぐ柱を構築」することを目的に、総合的な製品設計力と進化を続ける独自技術で、より付加価値の高い完成品ビジネスの拡大と新事業の創出で収益性を向上させます。当社の強みを活かせる分野として、新規長期収益基盤確立プロジェクトであります「Beyond2025」における3つの柱を構築し、「ライフスタイル」「ライフソリューション」そして「ライフエンハンスメント」の分野で、ビジネスを拡大させ成長させます。
・資本政策
資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、株主還元策を強化します。
具体的には、成長戦略に基づき持続的成長を実現させ、そこから得られる収益について成長投資・内部留保等を確保しつつ、株主還元として配当性向を前年度までの「30%水準」から2025年度より「40%水準」へと10%引き上げます。
また、継続的かつ安定した株主還元を維持する観点から、配当性向に加えDOE(自己資本配当率)を導入し、「2%を下限」として設定します。加えて、「中期事業計画」の進捗状況や内外環境の変化等も踏まえ、必要に応じて更なる株主還元策の検討も行う予定です。
「成長戦略」と、この「資本政策」にかかる施策を推進することで、中期事業計画期間中の「PBR1倍以上」の達成を目指します。
(コーポレート・ガバナンス)
取締役会の主導のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立に取り組みます。同時に、グローバル経営をさらに高度化するため、グループガバナンスを強化し、より実効性の高い体制を整え、企業価値・株主価値の最大化を目指します。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、2024年11月に公表しました2025～2027年度 中期事業計画において、売上高1,500億円、営業利益90億円、営業利益率6.0%、ROE8.0%を中期財務目標としています。
(4)経営環境と対処すべき課題
世界経済は、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。中東情勢悪化や日中関係の緊張、また米国政権による政策変更・資源価格高騰等のインフレ・為替変動、中国経済減速等が複合的に絡み合う状況です。
当社グループが注力する自動車関連市場では、米国の関税政策の影響は収束に向かいつつも、中東情勢の影響による資源価格の高騰や半導体メモリーの供給懸念などあり、先行きも不透明な状況です。
このような状況下、当社は、車載ビジネスにおいて中期事業計画で掲げた成長戦略であるブランデッド・プレミアムレベルにフォーカスした販売戦略の推進等により、1台あたりの搭載製品数拡大と収益性向上に向けた取り組みを加速させます。
当社では、中期事業計画における財務目標として、売上高1,500億円・営業利益90億円・営業利益率6%・ROE8%を設定しましたが、この目標を達成させるため「成長戦略」によるビジネスの拡大と「コスト構造改革」による収益力の強化の両輪を回していきます。
具体的には、主に以下の方針のもと諸施策を実施します。
(基本方針)
中期事業計画加速の年
(方策)
1. 成長戦略の具現化と、その先に向けての積極的ビジネス拡大
2. 新製品・新技術への取り組み強化
3. 車載業務品質の徹底
4. コスト構造改革の推進
5. BESG 経営の推進
当社グループは、社是「誠実」を基盤に、卓越した音と振動のテクノロジーを通じて「豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を提供」し、持続可能な社会の実現に向けて従来の ESG に事業領域(B)を加えたBESG経営を実践することで、更なる企業価値の向上を目指します。
※当面の懸念材料への対応等は「事業等のリスク」に記載。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、創業以来の社是「誠実」のもと、ミッションを「未来社会に音で貢献する」、ビジョンを「音に関わる製品やソリューションを通して世界中に豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を提供する」とし、「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を長期的に目指す姿に掲げ、「音響」ソリューションのスペシャリストとして、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
(2025～2027年度 中期事業計画の概要)
・財務目標
2027年度の目標として売上高1,500億円、営業利益90億円、営業利益率6.0%、ROE8.0%といたします。
この財務目標を達成するための柱として、「モビリティ関連ビジネス」と「コンシューマ関連ビジネス」の2つで成長戦略を策定しました。
・成長戦略:モビリティ関連ビジネス
2023年度末から2027年度の4年間の自動車市場の予想成長率を上回る20%以上の中期売上高成長率の実現を目指します。
モビリティ関連ビジネスにおいては、量産開始の3年以上前に受注ができるケースが多いことから、この売上増加目標は、既に受注したビジネスが多く含まれている為、十分に実現可能な目標として設定しています。
「次世代モビリティにおいて豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を提供すること」を目的に、長年磨き上げた車載向けスピーカ技術を使って、次世代車室内音響空間 / 次世代HMI / 車内外警告音等で付加価値向上を図り、且つ自動車1台あたりの搭載数を増加させます。
・成長戦略:コンシューマ関連ビジネス
従来のモビリティ関連ビジネスに加え、今後の更なる成長の柱として位置づけています。
「豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を軸にモビリティ関連ビジネスに次ぐ柱を構築」することを目的に、総合的な製品設計力と進化を続ける独自技術で、より付加価値の高い完成品ビジネスの拡大と新事業の創出で収益性を向上させます。当社の強みを活かせる分野として、新規長期収益基盤確立プロジェクトであります「Beyond2025」における3つの柱を構築し、「ライフスタイル」「ライフソリューション」そして「ライフエンハンスメント」の分野で、ビジネスを拡大させ成長させます。
・資本政策
資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、株主還元策を強化します。
具体的には、成長戦略に基づき持続的成長を実現させ、そこから得られる収益について成長投資・内部留保等を確保しつつ、株主還元として配当性向を前年度までの「30%水準」から2025年度より「40%水準」へと10%引き上げます。
また、継続的かつ安定した株主還元を維持する観点から、配当性向に加えDOE(自己資本配当率)を導入し、「2%を下限」として設定します。加えて、「中期事業計画」の進捗状況や内外環境の変化等も踏まえ、必要に応じて更なる株主還元策の検討も行う予定です。
「成長戦略」と、この「資本政策」にかかる施策を推進することで、中期事業計画期間中の「PBR1倍以上」の達成を目指します。
(コーポレート・ガバナンス)
取締役会の主導のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立に取り組みます。同時に、グローバル経営をさらに高度化するため、グループガバナンスを強化し、より実効性の高い体制を整え、企業価値・株主価値の最大化を目指します。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、2024年11月に公表しました2025～2027年度 中期事業計画において、売上高1,500億円、営業利益90億円、営業利益率6.0%、ROE8.0%を中期財務目標としています。
(4)経営環境と対処すべき課題
世界経済は、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。中東情勢悪化や日中関係の緊張、また米国政権による政策変更・資源価格高騰等のインフレ・為替変動、中国経済減速等が複合的に絡み合う状況です。
当社グループが注力する自動車関連市場では、米国の関税政策の影響は収束に向かいつつも、中東情勢の影響による資源価格の高騰や半導体メモリーの供給懸念などあり、先行きも不透明な状況です。
このような状況下、当社は、車載ビジネスにおいて中期事業計画で掲げた成長戦略であるブランデッド・プレミアムレベルにフォーカスした販売戦略の推進等により、1台あたりの搭載製品数拡大と収益性向上に向けた取り組みを加速させます。
当社では、中期事業計画における財務目標として、売上高1,500億円・営業利益90億円・営業利益率6%・ROE8%を設定しましたが、この目標を達成させるため「成長戦略」によるビジネスの拡大と「コスト構造改革」による収益力の強化の両輪を回していきます。
具体的には、主に以下の方針のもと諸施策を実施します。
(基本方針)
中期事業計画加速の年
(方策)
1. 成長戦略の具現化と、その先に向けての積極的ビジネス拡大
2. 新製品・新技術への取り組み強化
3. 車載業務品質の徹底
4. コスト構造改革の推進
5. BESG 経営の推進
当社グループは、社是「誠実」を基盤に、卓越した音と振動のテクノロジーを通じて「豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を提供」し、持続可能な社会の実現に向けて従来の ESG に事業領域(B)を加えたBESG経営を実践することで、更なる企業価値の向上を目指します。
※当面の懸念材料への対応等は「事業等のリスク」に記載。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
