有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

人的資本への取組に関する指標、目標及び実績

マテリアリティ-サブ課題	目標(KPI)		2024年度までの取り組み状況
従業員のエンゲージメントの向上	エンゲージメント調査の ポジティブ回答比率 (本社)	76.0%以上	78.5%
労働安全衛生の推進	重大結果に繋がる労働関連の傷害件数(注)	0件	0件
働きがいのある/働きやすい 職場づくり	従業員一人当たりの総労働時間(本社) 特定保健指導・健診事後 措置面談受診率(本社) 定期健康診断受診率 (本社) 介護離職者(本社)	月平均158時間以下 80% 100%維持 0%維持	159.7時間 84.4% 100% 0%
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進	女性管理職比率(本社) 海外人財比率(本社) 障がい者雇用率(本社) 男性の配偶者出産休暇 取得率(本社) 男性の育児休業取得率 (本社)	2025年度 30% 2025年度 30% 法定雇用率2.5%を上回る 100% 70%	13.7%(2025年3月31日) 13.9%(2025年4月1日現在) 11.9% 3.1% 100% 125%

(注) 重大結果に繋がる労働関連の傷害 (high-consequence work-related injury) :死亡、または6ヶ月以内に労働者が傷害前の健康状態に完全に回復することができないか、または 回復しないと予想される傷害をもたらす労働関連の傷害
なお、上記記載のほか、「従業員の状況」においても記載しています。
〈3〉人権尊重への取組
1.ガバナンス
2003年に「フォスターグループ企業行動要綱」および「フォスターグループ社員行動規範」を制定しました。これにより、強制労働、児童労働、差別、ハラスメント、個人情報保護、安全衛生、責任ある鉱物調達等の側面において、すべての法律・法令、国際ルールおよびその精神・趣旨に則り、人権を尊重することを規定しています。また、「フォスターグループサプライヤーサステナビリティ行動規範」を通じてお取引先様にもご協力いただき、サプライチェーン全体を通して人権の尊重を遵守しています。さらに2024年には、人権に関する取り組みを一層強化するため、人権に関する最上位の方針として「フォスターグループ人権方針」を策定しました。この方針は、すべての従業員や取引先に適用されるものであり、人権に対する責任とコミットメントを明確に示すとともに、社内外での人権リスクの管理と改善を通じて、持続可能なビジネス活動を推進していくための指針となっています。2025年には、ハラスメント防止規定を改定し、非性的ハラスメントを含む多様なハラスメントを想定した内容へと見直しました。今後も、さまざまな属性を持つ従業員が働きやすい職場になるよう、ハラスメント防止の取り組みにも注力していきます。
2.戦略及びリスク管理
①社員の人権尊重および啓発・浸透
社員のウェルビーイングを大切にし、社員の人権尊重・差別禁止、ハラスメント防止、個人情報・プライバシーの保護、職場の安全衛生、労働関係法の順守等の観点から、一人ひとりの人権が尊重されるよう取り組んでいます。さらに社員への啓発・浸透を目的とする全社員向けのハラスメント研修や、毎年人権週間にあわせて全社員向けの「人権とビジネス」に関するeラーニングや啓発の掲示、ダイバーシティ推進活動の一環としてLGBTQ+に対する理解を深めるeラーニングを実施しています。内部通報制度に関しては、社員に対してコンプライアンス・アンケートを利用した周知活動を行っており、社内周知率は100%を維持しています。
②サプライチェーンにおける人権尊重
お取引先様には「フォスターグループサプライヤーサステナビリティ行動規範」への同意書に署名いただき、人権侵害に関する項目を設けた取り組み状況の調査(CSR自主アセスメント)を実施し、必要に応じて是正依頼をしています。さらに鉱物調達においては、深刻な人権侵害を行う武装勢力の資金源になっていないことを確認するためのデューディリジェンス(責任ある鉱物調達調査)を行い、認定された精錬所のみから調達活動をしています。
③相談・通報窓口
内部通報制度として、コンプライアンスホットラインおよびハラスメントヘルプラインの相談・通報窓口を設置し、さまざまなステークホルダー(当社グループの社員・役員、その家族および取引先の社員を含む)からの相談を受け付けています。厳正な調査に基づき人権への侵害が特定された場合は、通報者への報復・不利益がないことを確保した上で、救済・処分を行っています。
なお、その他の取り組みや最新の実績については、2025年7月に発行予定の当社『統合報告書』をご参照ください。