有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

人的資本への取組に関する指標、目標及び実績

マテリアリティ-サブ課題	目標(KPI)		2025年度までの取り組み状況
社員のエンゲージメントの向上	エンゲージメント調査のポジティブ回答をした社員の割合(本社)	76.0%以上	78.4%
労働安全衛生の推進	重大結果に繋がる労働関連の傷害件数(注)	0件	0件
働きがいのある/働きやすい 職場づくり	社員一人当たりの総労働時間(本社) 特定保健指導・健診事後 措置面談受診率(本社) 定期健康診断受診率 (本社) 介護離職者比率(本社)	月平均158時間以下 80% 100%維持 0%維持	160.1時間 82.8% 100% 0%
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE & I)の推進	組織文化としての多様性受容と活用の度合いを測定するDE & Iサーベイの実施 障がい者雇用率(本社) 男性の配偶者出産休暇 取得率(本社) 男性の育児休業取得率 (本社)	- 法定雇用率2.5%を上回る 100% 70%	実施 3.0% 100% 42.9%

(注) 重大結果に繋がる労働関連の傷害 (high-consequence work-related injury) :死亡、または6ヶ月以内に労働者が傷害前の健康状態に完全に回復することができないか、または 回復しないと予想される傷害をもたらす労働関連の傷害
なお、上記記載のほか、「従業員の状況」においても記載しています。
〈3〉人権尊重への取組
1.ガバナンス
2003年に「フォスターグループ企業行動要綱」および「フォスターグループ社員行動規範」を制定しました。これにより、強制労働、児童労働、差別、ハラスメント、個人情報保護、安全衛生、責任ある鉱物調達等の側面において、すべての法律・法令、国際ルールおよびその精神・趣旨に則り、人権を尊重することを規定しています。また、「フォスターグループサプライヤーサステナビリティ行動規範」を通じてお取引先様にもご協力いただき、サプライチェーン全体を通して人権の尊重を遵守しています。さらに2024年には、人権に関する取り組みを一層強化するため、人権に関する最上位の方針として「フォスターグループ人権方針」を策定しました。この方針は、すべての社員や取引先に適用され、人権に対する責任とコミットメントを明確に示すとともに、社内外での人権リスクの管理と改善を通じて、持続可能なビジネス活動を推進していくための指針となっています。2025 年には、ハラスメント防止規定を改定し、非性的ハラスメントを含む多様なハラスメントを想定した内容へと見直しました。今後も、さまざまな属性を持つ社員が働きやすい職場になるよう、ハラスメント防止の取り組みも注力していきます。
2.戦略及びリスク管理
① 社員の人権尊重および啓発・浸透
社員のウェルビーイングを大切にし、社員の人権尊重・差別禁止、ハラスメント防止、個人情報・プライバシーの保護、職場の安全衛生、労働関係法の順守等の観点から、一人ひとりの人権が尊重されるよう取り組んでいます。啓発・浸透活動としては、全社員を対象としたハラスメント研修を実施するほか、毎年人権週間にあわせて「人権とビジネス」に関するeラーニングや啓発の掲示、ダイバーシティ推進活動の一環として LGBTQ+ に対する理解を深めるeラーニングを実施しています。内部通報制度に関しては、社員に対してコンプライアンス・アンケートを活用した周知活動を継続的に行っており、社内周知率は100%を維持しています。
② サプライチェーンにおける人権尊重
お取引先様には「フォスターグループサプライヤーサステナビリティ行動規範」への同意書に署名いただいたうえで、人権侵害に関する項目を設けた取り組み状況の調査(CSR 自主アセスメント)を実施し、必要に応じて是正を依頼しています。また、鉱物調達においては、深刻な人権侵害を行う武装勢力の資金源になっていないことを確認するためのデューディリジェンス(責任ある鉱物調達調査)を行い、認定された精錬所からのみ調達するよう推進しています。
③ 相談・通報窓口
内部通報制度として、コンプライアンスホットラインおよびハラスメントヘルプラインの相談・通報窓口を設置し、さまざまなステークホルダー(当社グループの社員・役員、その家族および取引先の社員を含む)からの相談を受け付けています。厳正な調査に基づき人権への侵害が特定された場合は、通報者の秘密を厳守し、報復・不利益がないことを確保した上で、厳正な調査を実施しています。人権への侵害が確認された場合は、速やかに救済・処分を行っています。
なお、その他の取り組みや最新の実績については、2026年7月に発行予定の当社『統合報告書』をご参照ください。