有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業組織、提供する製品の内容及び販売市場の類似性等により事業セグメントを識別しており、「スピーカ事
業」「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしています。
「スピーカ事業」は、オーディオ用、テレビ用及び車載用スピーカ・スピーカシステム等の製造販売をしています。
「モバイルオーディオ事業」は、ヘッドホン・ヘッドセット、小型スピーカ、業務用マイクロホン等の製造販売をして
います。「その他事業」は、警報音用等のブザー・サウンダ製品、「フォステクス」ブランドの製品等の製造販売及び
物流サービス等の提供をしています。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「音響部品・製品事業」「自動車用部品・製品事業」「情報、通信機器用部品・製品事業」及び「その他事業」の4区分から、「スピーカ事業」「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の3区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1 セグメント資産の調整額19,270百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引の消去です。
(2)セグメント資産の調整額18,705百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア:東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア(中華人民共和国を除く)
ヨーロッパ:ヨーロッパ諸国
(2)有形固定資産
(注) アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア:東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア(中華人民共和国、香港、ベトナムを除く)
ヨーロッパ:ヨーロッパ諸国
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア:東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア(中華人民共和国を除く)
ヨーロッパ:ヨーロッパ諸国
(2)有形固定資産
(注) アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア:東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア(中華人民共和国、香港、ベトナムを除く)
ヨーロッパ:ヨーロッパ諸国
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業組織、提供する製品の内容及び販売市場の類似性等により事業セグメントを識別しており、「スピーカ事
業」「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしています。
「スピーカ事業」は、オーディオ用、テレビ用及び車載用スピーカ・スピーカシステム等の製造販売をしています。
「モバイルオーディオ事業」は、ヘッドホン・ヘッドセット、小型スピーカ、業務用マイクロホン等の製造販売をして
います。「その他事業」は、警報音用等のブザー・サウンダ製品、「フォステクス」ブランドの製品等の製造販売及び
物流サービス等の提供をしています。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「音響部品・製品事業」「自動車用部品・製品事業」「情報、通信機器用部品・製品事業」及び「その他事業」の4区分から、「スピーカ事業」「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の3区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結損益計算書計上額 (注)2 | |||
| スピーカ事業 | モバイルオーディオ事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,840 | 80,293 | 5,762 | 160,896 | - | 160,896 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 74,840 | 80,293 | 5,762 | 160,896 | - | 160,896 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,288 | △2,325 | 1 | 2,963 | - | 2,963 |
| セグメント資産 | 37,374 | 42,043 | 3,721 | 83,139 | 19,270 | 102,409 |
| その他の項目 | ||||||
| (1)減価償却費 | 2,055 | 4,569 | 297 | 6,922 | - | 6,922 |
| (2)減損損失 | - | 111 | - | 111 | - | 111 |
| (3)持分法適用会社への投資額 | 418 | - | - | 418 | - | 418 |
| (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,438 | 7,237 | 185 | 10,861 | - | 10,861 |
(注)1 セグメント資産の調整額19,270百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結損益計算書計上額 (注)2 | |||
| スピーカ事業 | モバイルオーディオ事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 75,520 | 103,513 | 5,766 | 184,800 | - | 184,800 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 119 | 119 | △119 | - |
| 計 | 75,520 | 103,513 | 5,886 | 184,920 | △119 | 184,800 |
| セグメント利益 | 4,636 | 4,259 | 413 | 9,310 | △3 | 9,307 |
| セグメント資産 | 37,955 | 40,519 | 4,170 | 82,645 | 18,705 | 101,350 |
| その他の項目 | ||||||
| (1)減価償却費 | 2,260 | 5,633 | 261 | 8,155 | - | 8,155 |
| (2)減損損失 | - | 2,014 | - | 2,014 | - | 2,014 |
| (3)持分法適用会社への投資額 | 381 | - | - | 381 | - | 381 |
| (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,266 | 1,652 | 372 | 5,292 | - | 5,292 |
(注)1 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引の消去です。
(2)セグメント資産の調整額18,705百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 14,151 | 71,197 | 27,693 | 27,052 | 19,225 | 1,576 | 160,896 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア:東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア(中華人民共和国を除く)
ヨーロッパ:ヨーロッパ諸国
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | 香港 | ベトナム | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計 |
| 4,308 | 4,674 | 1,503 | 11,243 | 3,765 | 432 | 18 | 25,945 |
(注) アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア:東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア(中華人民共和国、香港、ベトナムを除く)
ヨーロッパ:ヨーロッパ諸国
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| APPLE Inc. | 60,174 | 音響部品・製品事業及び情報、通信機器用部品・製品事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 15,266 | 93,971 | 28,737 | 24,896 | 20,111 | 1,816 | 184,800 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア:東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア(中華人民共和国を除く)
ヨーロッパ:ヨーロッパ諸国
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | 香港 | ベトナム | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計 |
| 3,712 | 3,717 | 1,305 | 7,407 | 4,516 | 407 | 53 | 21,120 |
(注) アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア:東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア(中華人民共和国、香港、ベトナムを除く)
ヨーロッパ:ヨーロッパ諸国
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| APPLE Inc. | 82,086 | 音響部品・製品事業及び情報、通信機器用部品・製品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。