有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(1)早期退職者の募集
当社は、平成30年4月27日開催の取締役会において、以下のとおり、フォスターエレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.及びフォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.の工場において早期退職者の募集を行うことについて決議しました。
1.早期退職者を募集する理由
携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るためです。
2.概要
対 象 者: フォスターエレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.及びフォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.の従業員
応募人数: フォスターエレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.5,108名、フォスターエレクトリック(ダナン)
Co.,Ltd.1,998名
3.業績に与える影響
発生する割増退職金475百万円につき、平成31年3月期において特別損失として計上する予定です。
(2)早期退職者の追加募集
当社は、平成30年6月7日開催の常務会において、以下のとおり、フォスターエレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.、フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.及びフォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.の工場において早期退職者の追加募集を行うことについて決議し、さらなる人員数の適正化を進めています。
1.早期退職者を募集する理由
携帯電話用ヘッドセットの需要動向の変動に鑑み、生産体制のさらなる最適化を図るためです。
2.概要
対 象 者: フォスターエレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.、フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.及びフォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.の従業員
募集人数: フォスターエレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.約2,700名、フォスターエレクトリック(ダナン)
Co.,Ltd.約900名、フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.約900名
募集期間:平成30年6月11日から22日
退職期間:平成30年6月から7月
3.業績に与える影響
発生が見込まれる割増退職金はおおよそ350百万円であり、平成31年3月期において特別損失として計上する予定で
す。
(3)業績に与えるその他の影響
早期退職者の追加募集の原因である需要動向の変動等に起因して、平成31年3月期において固定資産の減損損失や製品にかかる評価損の計上等が見込まれます。平成30年3月31日現在、上述の3社において対象となる固定資産の簿価は合計で3,097百万円ですが、平成31年3月期の財政状態及び経営成績に及ぼす影響については、その他の項目と合わせ、精査中です。
(1)早期退職者の募集
当社は、平成30年4月27日開催の取締役会において、以下のとおり、フォスターエレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.及びフォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.の工場において早期退職者の募集を行うことについて決議しました。
1.早期退職者を募集する理由
携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るためです。
2.概要
対 象 者: フォスターエレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.及びフォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.の従業員
応募人数: フォスターエレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.5,108名、フォスターエレクトリック(ダナン)
Co.,Ltd.1,998名
3.業績に与える影響
発生する割増退職金475百万円につき、平成31年3月期において特別損失として計上する予定です。
(2)早期退職者の追加募集
当社は、平成30年6月7日開催の常務会において、以下のとおり、フォスターエレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.、フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.及びフォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.の工場において早期退職者の追加募集を行うことについて決議し、さらなる人員数の適正化を進めています。
1.早期退職者を募集する理由
携帯電話用ヘッドセットの需要動向の変動に鑑み、生産体制のさらなる最適化を図るためです。
2.概要
対 象 者: フォスターエレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.、フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.及びフォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.の従業員
募集人数: フォスターエレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.約2,700名、フォスターエレクトリック(ダナン)
Co.,Ltd.約900名、フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.約900名
募集期間:平成30年6月11日から22日
退職期間:平成30年6月から7月
3.業績に与える影響
発生が見込まれる割増退職金はおおよそ350百万円であり、平成31年3月期において特別損失として計上する予定で
す。
(3)業績に与えるその他の影響
早期退職者の追加募集の原因である需要動向の変動等に起因して、平成31年3月期において固定資産の減損損失や製品にかかる評価損の計上等が見込まれます。平成30年3月31日現在、上述の3社において対象となる固定資産の簿価は合計で3,097百万円ですが、平成31年3月期の財政状態及び経営成績に及ぼす影響については、その他の項目と合わせ、精査中です。