有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	15,614	15,030
無形固定資産	203	214

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者に資するその他の情報
(見積りの金額の算出方法)
当社グループは、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の生産拠点については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準に準拠して、当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額(日本基準の場合)ないしは処分コスト控除後の公正価値(国際財務報告基準の場合)を比較し、いずれか高い方を採用しています。
(見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)
使用価値は翌連結会計年度の予算及び中期事業計画等に基づき算定しています。また、正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しています。当該予算及び中期事業計画等及び時価ないしは公正価値には、評価基準時点の金利情勢及び一部の国の政治情勢の影響を予測し見積りに反映させていますが、それらの影響は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定しています。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
使用価値の算定に利用した予算及び中期事業計画等の見直しが必要となった場合、または、正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
なお、(連結損益計算書関係)※4減損損失に記載の通り、当連結会計年度において、減損損失67百万円を計上しております。