有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産金額
(単位;百万円)
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者に資するその他の情報
(見積りの金額の算出方法)
当社グループは、棚卸資産は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却可能価額まで減額しております。また、一定の期間を超えて受払いがなかった棚卸資産について、その滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行うとともに、規則的な評価損が計上されていない品目については、残高や回転期間分析をもとに個別評価を追加し、必要と認めた金額まで帳簿価額を切り下げる処理を行っております。
(見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)
滞留在庫の評価に当たっては、各在庫の最終受払い日から期末日までの期間により滞留在庫を特定し、その期間に応じた一定の掛け率を取得原価に乗じることにより、規則的に帳簿価額の一部又は全部の切下げを行っております。また、規則的な評価損が計上されていない品目のうち、収益性に懸念のある在庫については、過去の販売実績や将来の販売見込等を勘案し個別に評価を行っております。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
当社グループは、顧客と連携して製品の需要予測を行うことで在庫数量の管理を行っておりますが、製品需要はその販売市場における景気や消費者動向等の外部環境の影響を強く受けることから、滞留在庫の評価には不確実性を伴い、受注減や過剰在庫などが生じた場合には、翌連結会計年度以降に棚卸資産の簿価切下げが追加的に発生する可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産金額
(単位:百万円)
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者に資するその他の情報
(見積りの金額の算出方法)
当社グループは、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の生産拠点については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して、当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しています。
(見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)
使用価値は翌連結会計年度の予算及び中期事業計画等に基づき算定しています。また、正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しています。当該予算及び中期事業計画等並びに時価ないしは公正価値には、評価基準時点の金利情勢及び一部の国の政治情勢の影響を予測し見積りに反映させていますが、それらの影響は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定しています。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
使用価値の算定に利用した予算及び中期事業計画等の見直しが必要となった場合、または、正味売却価額の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産金額
(単位;百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 製品 | 17,210 | 17,575 |
| 原材料 | 7,275 | 10,945 |
| 仕掛品 | 1,304 | 1,667 |
| 貯蔵品 | 322 | 496 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者に資するその他の情報
(見積りの金額の算出方法)
当社グループは、棚卸資産は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却可能価額まで減額しております。また、一定の期間を超えて受払いがなかった棚卸資産について、その滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行うとともに、規則的な評価損が計上されていない品目については、残高や回転期間分析をもとに個別評価を追加し、必要と認めた金額まで帳簿価額を切り下げる処理を行っております。
(見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)
滞留在庫の評価に当たっては、各在庫の最終受払い日から期末日までの期間により滞留在庫を特定し、その期間に応じた一定の掛け率を取得原価に乗じることにより、規則的に帳簿価額の一部又は全部の切下げを行っております。また、規則的な評価損が計上されていない品目のうち、収益性に懸念のある在庫については、過去の販売実績や将来の販売見込等を勘案し個別に評価を行っております。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
当社グループは、顧客と連携して製品の需要予測を行うことで在庫数量の管理を行っておりますが、製品需要はその販売市場における景気や消費者動向等の外部環境の影響を強く受けることから、滞留在庫の評価には不確実性を伴い、受注減や過剰在庫などが生じた場合には、翌連結会計年度以降に棚卸資産の簿価切下げが追加的に発生する可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 19,394 | 24,249 |
| 無形固定資産 | 469 | 488 |
| 減損損失 | 49 | - |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者に資するその他の情報
(見積りの金額の算出方法)
当社グループは、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の生産拠点については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して、当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しています。
(見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)
使用価値は翌連結会計年度の予算及び中期事業計画等に基づき算定しています。また、正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しています。当該予算及び中期事業計画等並びに時価ないしは公正価値には、評価基準時点の金利情勢及び一部の国の政治情勢の影響を予測し見積りに反映させていますが、それらの影響は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定しています。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
使用価値の算定に利用した予算及び中期事業計画等の見直しが必要となった場合、または、正味売却価額の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。