固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法2018/06/26 14:14

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
売却額	440百万円	7百万円
売却対象資産の簿価	△98百万円	△4百万円
その他の売却費用	△2百万円	△0百万円
固定資産売却益	338百万円	1百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物	0百万円	3百万円
機械装置	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
撤去費用	3百万円	3百万円
計	3百万円	7百万円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,405	百万円	5,557	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△103	百万円	△157	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△64	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	△389	百万円	△547	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△103	百万円	△157	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△64	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	△389	百万円	△547	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2017年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。前期に狭山貸店舗の契約満了に伴う解約(当該不動産は売却済み)がありましたが、新たに購入した本社隣接土地を駐車場運営会社に賃貸し始めたことから、当事業の売上高は263百万円(前期比23.7%増)、セグメント利益は168百万円(前期比55.9%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,164百万円増加の22,150百万円となりました。これは、たな卸資産が678百万円、有形固定資産が606百万円、投資有価証券が519百万円、電子記録債権が497百万円、受取手形及び売掛金が350百万円それぞれ増加し、現金及び預金が270百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ793百万円増加の7,010百万円となりました。これは、電子記録債務が527百万円、支払手形及び買掛金が451百万円、その他が184百万円それぞれ増加し、短期借入金が171百万円減少したことなどによります。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しております。2017年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、受取負担金8百万円(営業外収益に計上)、固定資産売却益338百万円(特別利益に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具2年～7年
工具、器具及び備品2年～10年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法2018/06/26 14:14