有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
計測機器事業	596	(56)
不動産賃貸事業	―	(―)
合計	596	(56)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は(外書)に記載しています。また、執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員は含んでいません。
2 不動産賃貸事業の業務は計測機器事業の従業員が兼務しています。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
368	(13)	40.8	14.4	6,114,604

セグメントの名称	従業員数(人)
計測機器事業	368	(13)
不動産賃貸事業	―	(―)
合計	368	(13)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は(外書)に記載しています。また、執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員は含んでいません。
2 不動産賃貸事業の業務は計測機器事業の従業員が兼務しています。
3 平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んだ税込支給額です。
(3) 労働組合の状況
1 名称 東亜ディーケーケー労働組合(上部団体には加盟していません。)
なお、連結子会社には労働組合はありません。
2 組合員数 228名
3 労使関係 安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
①提出会社

当事業年度							補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)			労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、3)
	全労働者	総合職	担当職	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
18.7	60.0	60.0	該当者なし	84.3	84.2	74.0	(注4)

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.労働者の人員数について勤務している月数に応じて換算し算出しています。また、有期契約である定年再雇用従業員を含んでいます。
4.正規雇用労働者には総合職、担当職があり、担当職は女性比率が高くかつ管理職の女性比率が低いため、賃金差異が生じています。有期労働者には技術継承等、重要な職務に当たる定年後の再雇用従業員が含まれており、そのような再雇用従業員は男性比率が高いため、賃金差異が生じています。