有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社において「純投資目的の株式」とは、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を指し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、新たなビジネスの領域拡充を図ると共に当社及び取引先双方の企業価値向上に資すると判断した取引先について、必要最低限の株式を保有しています。
個別銘柄の保有の適否については、毎事業年度取締役会において、保有する政策保有株式の全銘柄の保有目的、過去1年間における取引状況、中長期的な経済合理性や将来の見通し及び配当金額など具体的な数値や根拠を基に検証のうえ判断しています。営業上の取引関係あるいは業務提携関係の維持・発展、当該株式の計上額が連結貸借対照表に占める割合が過大ではないかなど、個別具体的な保有意義について検証し、意義が乏しいとされる株式については順次売却を検討します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	14	2,262

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	2	436

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
(株)堀場製作所	160,000	200,000	(保有目的) 業界の情報収集を目的に保有しているほか、定量的な保有効果の記載は困難ですが、仕入等の継続的な取引の関係から合理性をもって保有しています。 (定量的な保有効果) (注)1	有
	1,591	3,206
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	109,310	109,310	(保有目的) 主要金融機関として、金融取引の円滑化と関係強化を図るために保有しています。 (定量的な保有効果) (注)1	無 (注)2
	219	170
(株)チノー	101,000	101,000	(保有目的) 環境事業において両社が共に躍進するよう戦略的に取引を継続し、共に当該市場へ新たな需要を生み出すことを目的に保有しています。 (定量的な保有効果) (注)1	有
	200	264
日本電計(株)	30,264	30,264	(保有目的) 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。 (定量的な保有効果) (注)1	有
	55	73
栗田工業(株)	10,000	10,000	(保有目的) 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。 (定量的な保有効果) (注)1	無
	45	63
(株)みずほフィナンシャルグループ	8,339	8,339	(保有目的) 主要金融機関として、金融取引の円滑化と関係強化を図るために保有しています。 (定量的な保有効果) (注)1	無 (注)3
	33	25
ニプロ(株)	20,000	20,000	(保有目的) 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。 (定量的な保有効果) (注)1	無
	27	24
(株)カネカ	6,800	6,800	(保有目的) 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。 (定量的な保有効果) (注)1	無
	25	25
メタウォーター(株)	10,000	10,000	(保有目的) 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。 (定量的な保有効果) (注)1	無
	19	22
日機装(株)	11,400	11,400	(保有目的) 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。 (定量的な保有効果) (注)1	有
	14	14
理研計器(株)	5,324	2,662	(保有目的) 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。 (定量的な保有効果) (注)1 (増加理由) 株式分割	無
	13	10

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
(株)りそなホールディングス	7,400	7,400	(保有目的) 金融取引の円滑化と関係強化を図るために保有しています。 (定量的な保有効果) (注)1	無 (注)4
	9	7
岡谷電機産業(株)	12,000	12,000	(保有目的) 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、経済的な合理性をもって継続保有しています。 (定量的な保有効果) (注)1	有
	2	3
(株)ジェイ・エム・エス	5,000	5,000	(保有目的) 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。 (定量的な保有効果) (注)1	無
	2	2
ニデック(株)	―	5,520	(保有目的) 取引関係の強化を目的に保有していましたが、中長期的な視点から売却しました。	無
	―	33

(注)1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、個別の政策保有株式の保有の合理性・必要性を毎事業年度取締役会で検証しており、当事業年度における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも取引先との信頼関係を保持し当社の事業を円滑に遂行するために保有していることを確認しています。
(注)2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である㈱三菱UFJ銀行等が当社の株式を保有しています。
(注)3.㈱みずほフィナンシャルグループの子会社である㈱みずほ銀行等が当社の株式を保有しています。
(注)4.㈱りそなホールディングスの子会社である㈱りそな銀行が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。