有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
当社グループは、国内外の環境行政に適合する環境計測機器・アフターサービスの提供を通じて、地球環境保全に貢献する事業を強力に推進しています。省試薬・省エネルギー等環境調和に配慮した製品開発に継続的に取り組むほか、環境・社会が抱える課題(ニーズ)や新技術の進展を踏まえた開発ロードマップを作成し、研究開発を進めています。また、気候変動を含むサステナビリティ課題の様々なリスクと機会を踏まえて中期経営計画を策定しており、現行計画には「サステナビリティのさらなる深化」を掲げ、当社グループのマテリアリティに基づくKPIを設定しています。今後も様々な環境・社会課題に関わるリスクと機会への対応力を強化し、リスクの低減に努めるとともに、社会課題を解決する新たな事業活動を通じて、サステナビリティ経営のレベルアップに努めてまいります。
<気候変動関連>当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を経営戦略上の重要な要素の一つと認識しています。リスクとしては、自然災害による自社を含むサプライチェーンの停滞があります。また、当社グループの計測機器は、水道、電力、医療等、ライフラインに関わる施設で重要な役割を果たしていることから、災害発生時にはその影響を最小限に抑えるため、BCPの策定に取り組んでいます。その一環として、緊急時に主要製品の代替生産が可能な狭山インテグレーションセンターを2024年6月に建設しました。その他のリスクとしては、炭素税の導入や再生可能エネルギー賦課金の上昇等により部材・エネルギー・物流コストの増加が想定されますので、仕入先・輸送ルートの最適化や自家発電・省エネ設備の導入にも取り組んでいます。一方、脱炭素社会への動き、特に脱炭素技術(アンモニア・水素を燃料とした火力発電、バイオマス発電等)の進展は市場拡大の機会と捉え、販促及び技術開発に注力しています。また、環境配慮型設計の製品開発等による他社製品との差別化は継続的に推進しています。
<人的資本・多様性関連>多様かつ有能な人材を安定的に確保することが、当社グループの持続的成長のみならず将来の事業継続に関わる重要課題と認識しています。リスクとしては、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するための競争が厳しさを増していくと予想されます。そのため当社グループは、経営理念「誠実・創造・挑戦」を具現化できる「誠実な人間性」「豊かな創造性」「旺盛なチャレンジ精神」を備えた人材を当社グループの求める人材像と位置づけ、以下の方針のもと、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成及び社内環境の整備に取り組んでいます。
・人材採用・育成方針:高い専門性と倫理観を持ち、創造的かつ自律的に行動する人材を採用・育成します
3つの重点施策 ・新卒、経験者を問わず能力・意欲ある人材の積極採用・登用
・専門分野別・職能階層別の教育及び知見・技術の継承
・自己啓発支援(リスキル支援含む)及びキャリア形成支援
・働きやすい職場環境づくりの方針:多様な価値観を有する人材が能力を発揮できる社内環境の整備を推進します
3つの重点施策 ・人権を尊重し、差別的な取り扱いのない職場の形成
・良好な労使関係の維持と、社員一人ひとりが活躍できる職場環境の整備
・社員の安全と健康経営のさらなる推進