- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社では、気候変動による移行及び物理的なリスクと機会について、影響度、発生可能性、対応策の有効性の3つの項目で、戦略面の評価、定義付けを行い、時間軸については、短期(0～3年)、中期(4～10年)、長期(11～30年)で及ぶ影響も評価しております。
| 項目 | 事業への影響(概要) | 影響度 |
| 機会 | 伝染病/感染症対策の需要拡大 | 非接触型の製品・サービスの研究開発・投入による需要獲得 | 中 |
| 自然災害の激甚化に伴う建替え需要拡大 | 建替え需要拡大に伴う、火災報知設備需要の拡大 | 小 |
b.気候変動への対応策
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別の製造及び販売体制を置き、製品・サービスについて国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」の4つとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/23 11:14- #3 事業の内容
連結子会社
| ホーチキ商事株式会社 | 損害保険・自動車保険代理業 |
| ホーチキ茨城電子株式会社 | 火災報知設備の製造及び販売 |
| 関西ホーチキエンジニアリング株式会社 | 火災報知設備の販売・設計・施工・保守 |
| 水戸ホーチキ株式会社 | 〃 |
| 株式会社ディーディーエル | 防犯設備等の開発・製造及び販売 |
| ホーチキアメリカコーポレーション | 火災報知設備の製造及び販売 |
| ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド | 〃 |
| ホーチキオーストラリアPTYリミテッド | 火災報知設備の輸入販売 |
| ホーチキサービスS.de R.L.de C.V. | 人材の派遣 |
| ホーチキメキシコS.A.de C.V. | 火災報知設備の輸入販売 |
| ケンテックエレクトロニクスリミテッド | 火災報知設備の製造及び販売 |
| ホーチキミドルイーストFZE | 火災報知設備の輸入販売 |
| ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド | 〃 |
- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2026/06/23 11:14- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 製品の販売
当社グループは火災報知設備、消火設備及び防犯設備を報告セグメントとしており、製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との契約に基づき製品を引き渡した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。また、出荷から支配の移転までの期間が通常の期間であるものについて代替的な取扱いを適用し、国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については船積み時点で収益を認識しております。
② 工事契約
2026/06/23 11:14- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 火災報知設備 | 1,834 | [98] |
| 保守 | 357 | [25] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 研究開発活動
火災報知設備
火災報知設備においては、火災感知器などのセンシング機器、防災盤を含むシステム制御機器の研究開発を行っております。国内外の関連規格への対応に加え、信頼性の向上による安全・安心の提供、施工性の改善や環境への配慮を目的とした商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、火災報知設備の中心的製品である防災盤関連機器及び国内外向けの火災感知器のラインナップ拡充を行いました。
防災盤関連機器については、大規模施設において消防用設備等の監視・操作を総合的に行う防災表示装置「HDS」に、従来機種との互換性を維持しつつ、操作性及び安全性の向上を目的としたソフトウエア機能を追加しました。
2026/06/23 11:14- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(火災報知設備)
当セグメントの主要な事業内容は、自動火災報知設備、非常警報設備、火災通報装置等の製造、販売及び施工であります。
2026/06/23 11:14- #9 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 火災報知設備
火災報知設備においては、生産設備を中心に1,305百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に200百万円、当社の在外子会社の生産設備に263百万円、開発研究所の研究開発設備に40百万円の設備投資を実施しております。
2026/06/23 11:14- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は360百万円、株式数は212,154株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は360百万円、株式数は212,154株であります。
なお、2026年4月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、株式分割前の内容を記載しております。
2026/06/23 11:14- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 製品の販売
当社は火災報知設備、消火設備及び防犯設備を報告セグメントとしており、製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との契約に基づき製品を引き渡した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。また、出荷から支配の移転までの期間が通常の期間であるものについて代替的な取扱いを適用し、国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については船積み時点で収益を認識しております。
(2) 工事契約
2026/06/23 11:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
