- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別の製造及び販売体制を置き、製品・サービスについて国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」の4つとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/23 11:14- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2026/06/23 11:14- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2026/06/23 11:14- #4 事業等のリスク
当社グループの事業は、国内外の設備投資動向及び建設市場の動向に依存しており、景気変動、公共投資の動向、民間設備投資の抑制等により需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に国内市場においては、少子高齢化に伴う新設需要の伸び悩み等により中長期的な市場成長の鈍化が想定されます。
これに対し当社グループは、収益性の向上と資本効率を意識した投資を進めるとともに、保守・リニューアル等のストックビジネスの強化に取り組んでおります。加えて、海外事業を成長ドライバーと位置付け、地域別の需要構造を踏まえた事業ポートフォリオの分散により、需要変動の影響低減に努めております。
(2) 地政学リスク
2026/06/23 11:14- #5 会計方針に関する事項（連結）
② 工事契約
当社グループは火災報知設備、保守、消火設備及び防犯設備を報告セグメントとしており、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2026/06/23 11:14- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 火災報知設備 | 1,834 | [98] |
| 保守 | 357 | [25] |
| 消火設備 | 185 | [12] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 研究開発活動
保守
保守においては、火災感知器の点検作業における作業性向上を目的とした商品開発及び研究活動を行っております。現場作業の効率化及び品質向上に資する技術の確立に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は15百万円を投入いたしました。
2026/06/23 11:14- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上
事業構成や経営資源の配分を最適化する事業ポートフォリオをグループ経営の中核に据え、ROICによる評価結果に基づき、個々の事業価値を高め、各事業を連動させることで、事業全体の収益性向上を図ります。加えて、戦略的な投資判断を可能とする管理体制の強化を図り、将来に向けた成長投資を推進いたします。海外、リニューアル、保守の3部門を注力事業と位置付け、「海外におけるシステム販売の拡張」「建物のライフサイクルに合わせたリニューアル需要への対応力強化」「顧客との関係基盤としての保守事業の拡大」に向けた重点施策を実行いたします。
② 人的資本経営の推進
2026/06/23 11:14- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<売上高による影響>1,765百万円
国内ストックビジネス(保守・リニューアル)が好調に推移したことと、海外事業において特に欧州と東南アジアを中心に販売が伸長したことが増収を牽引いたしました。
<売上原価率による影響>2,590百万円
2026/06/23 11:14- #10 設備投資等の概要
火災報知設備においては、生産設備を中心に1,305百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に200百万円、当社の在外子会社の生産設備に263百万円、開発研究所の研究開発設備に40百万円の設備投資を実施しております。
(2) 保守
保守においては、生産設備を中心に211百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に44百万円の設備投資を実施しております。
2026/06/23 11:14- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は360百万円、株式数は212,154株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は360百万円、株式数は212,154株であります。
なお、2026年4月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、株式分割前の内容を記載しております。
2026/06/23 11:14- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 工事契約
当社は火災報知設備、保守、消火設備及び防犯設備を報告セグメントとしており、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/23 11:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
