防災・情報通信業界におきましても、2024年度から適用される改正労働基準法への対応に関する労務費の増加や、原材料価格、物流費の上昇等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VISION2023(2021～2023年度)」の実現に向け、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました。国内においては、ストック事業であるリニューアルやメンテナンスが順調に進捗したことに加え、製品価格の改定や工期前倒し施策の実施も業績に寄与いたしました。また、海外においては、為替の影響を含め、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売が好調に推移いたしました。その結果、受注高は54,328百万円(前年同期比9.7%増)、売上高は41,568百万円(同10.4%増)と増加しました。また利益においては、経営計画に基づく開発投資の実施や採用活動の強化、物価高を反映した労働条件の改善等により、販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は1,787百万円(同181.1%増)、経常利益は2,109百万円(同98.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,512百万円(同79.8%増)と、いずれも前年から大幅に増加しました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
2023/11/13 14:36
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