6745 ホーチキ

6745
2026/03/18
時価
1774億円
PER 予
23.21倍
2010年以降
5.87-21.31倍
(2010-2025年)
PBR
2.6倍
2010年以降
0.5-2.42倍
(2010-2025年)
配当 予
1.79%
ROE 予
11.19%
ROA 予
8.02%
資料
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ホーチキ(6745)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 火災報知設備の推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年9月30日
24億7200万
2024年3月31日 +191.22%
71億9900万
2024年9月30日 -50.7%
35億4900万
2025年3月31日 +152.86%
89億7400万
2025年9月30日 -55.75%
39億7100万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社では、気候変動による移行及び物理的なリスクと機会について、影響度、発生可能性、対応策の有効性の3つの項目で、戦略面の評価、定義付けを行い、時間軸については、短期(0~3年)、中期(4~10年)、長期(11~30年)で及ぶ影響も評価しています。
項目事業への影響(概要)影響度
機会伝染病/感染症対策の需要拡大非接触型の製品・サービスの研究開発・投入による需要獲得
自然災害の激甚化に伴う建替え需要拡大建替え需要拡大に伴う、火災報知設備需要の拡大
b.気候変動への対応策
2025/06/24 11:11
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品・サービス別の製造及び販売体制を置き、製品・サービスについて国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」の4つとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 11:11
#3 事業の内容
連結子会社
ホーチキ商事株式会社損害保険・自動車保険代理業
ホーチキ茨城電子株式会社火災報知設備の製造及び販売
関西ホーチキエンジニアリング株式会社火災報知設備の販売・設計・施工・保守
水戸ホーチキ株式会社
株式会社ディーディーエル防犯設備等の開発・製造及び販売
ホーチキアメリカコーポレーション火災報知設備の製造及び販売
ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド
ホーチキオーストラリアPTYリミテッド火災報知設備の輸入販売
ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.人材の派遣
ホーチキメキシコS.A.de C.V.火災報知設備の輸入販売
ケンテックエレクトロニクスリミテッド火災報知設備の製造及び販売
ホーチキミドルイーストFZE火災報知設備の輸入販売
ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド
2025/06/24 11:11
#4 事業等のリスク
そのため、持続的な成長に向け、収益性を高め、将来に向けた戦略的な投資を実施していくと同時に、国内のストック事業基盤を強化し、海外事業を成長ドライバーと位置付けております。
海外市場においては、戦略商品として市場投入した新型受信機を軸に、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を進めることで、段階的に海外事業の拡大を図っており、全事業に占める売上高比率を高めることを目指しております。
(2) 地政学的リスク
2025/06/24 11:11
#5 会計方針に関する事項(連結)
① 製品の販売
当社グループは火災報知設備、消火設備及び防犯設備を報告セグメントとしており、製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との契約に基づき製品を引き渡した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。また、出荷から支配の移転までの期間が通常の期間であるものについて代替的な取扱いを適用し、国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については船積み時点で収益を認識しております。
② 工事契約
2025/06/24 11:11
#6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」として、事業ポートフォリオの最適化による資本収益性向上を進めることに伴い、従来「防災事業」「情報通信事業等」としていた報告セグメントの区分を、「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。2025/06/24 11:11
#7 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
火災報知設備1,610[117]
保守387[33]
(注)1 従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/06/24 11:11
#8 研究開発活動
火災報知設備
火災報知設備においては、火災感知器などのセンシング機器、防災盤を含めたシステム制御機器の開発を行っております。国内外の規格に準拠するだけでなく、お客様へより安全・安心を提供するために信頼性を向上させた商品、さらには施工性改善など環境を考慮した商品の開発を行っております。当連結会計年度は、火災報知設備の中心的商品である防災盤関連、米国向け火災感知器を新しくラインナップいたしました。
防災盤関連においては、大規模施設向けに、消防用設備等の監視や操作を総合的に行うための防災表示装置「HDS」を商品化いたしました。ネットワーク機能を強化し、本システムに接続されている受信機の火災や障害情報を、お客様の情報端末(スマートフォンなど)に通知が可能とさせたほか、メンテナンス性の向上による現場での作業効率化と負担軽減、視認性と操作性の改善等、多くのご要望に対応できるシステムを構築いたしました。
2025/06/24 11:11
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。前連結会計年度比については、前期実績を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(火災報知設備)
当セグメントの主要な事業内容は、自動火災報知設備、非常警報設備、火災通報装置等の製造、販売及び施工であります。
2025/06/24 11:11
#10 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 火災報知設備
火災報知設備においては、生産設備を中心に1,734百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に176百万円、当社の在外子会社の生産設備に511百万円、開発研究所の研究開発設備に90百万円、都内営業部門の移転に163百万円の設備投資を実施しております。
2025/06/24 11:11
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 製品の販売
当社は火災報知設備、消火設備及び防犯設備を報告セグメントとしており、製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との契約に基づき製品を引き渡した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。また、出荷から支配の移転までの期間が通常の期間であるものについて代替的な取扱いを適用し、国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については船積み時点で収益を認識しております。
(2) 工事契約
2025/06/24 11:11

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