- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別の製造及び販売体制を置き、製品・サービスについて国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」の4つとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 11:11- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2025/06/24 11:11- #3 会計方針に関する事項（連結）
② 工事契約
当社グループは火災報知設備、保守、消火設備及び防犯設備を報告セグメントとしており、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2025/06/24 11:11- #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」として、事業ポートフォリオの最適化による資本収益性向上を進めることに伴い、従来「防災事業」「情報通信事業等」としていた報告セグメントの区分を、「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。2025/06/24 11:11 - #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 火災報知設備 | 1,610 | [117] |
| 保守 | 387 | [33] |
| 消火設備 | 140 | [14] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2013年4月 | 綜合警備保障株式会社 理事 第六地域本部長 |
| 2021年6月 | 当社取締役常務執行役員 営業本部副本部長兼セキュリティ事業担当 |
| 2024年4月 | 当社取締役常務執行役員 営業本部副本部長兼全国保守営業支援担当(現任) |
- #7 研究開発活動
保守
保守においては、火災感知器の点検時の作業性向上に向けた商品開発や研究開発を中心に行っております。
当連結会計年度における研究開発費は29百万円を投入いたしました。
2025/06/24 11:11- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上
事業構成や経営資源の配分を最適化する事業ポートフォリオをグループ経営の中核に据え、ROICによる評価結果に基づき、個々の事業価値を高め、各事業を連動させることで、事業全体の収益性向上を図ります。加えて、戦略的な投資判断を可能とする管理体制の整備を進め、将来に向けた成長投資へとつなげます。成長戦略としては、海外、リニューアル、保守を注力領域と位置付け、「海外におけるシステム販売の拡張」「建物のライフサイクルに合わせたリニューアル需要への対応力強化」「顧客との関係基盤としての保守事業の拡大」に向けた重点施策を実行します。
② 人的資本経営の推進
2025/06/24 11:11- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント利益は8,974百万円(同24.7%増)となりました。増益となっておりますのは、国内事業では、採算性を重視した受注活動により収益性が改善したことに加え、海外事業において、主に英国やベトナムでの増収により利益額が増加したことによるものであります。
(保守)
当セグメントの主要な事業内容は、防災設備に係る保守点検及び整備工事の実施であります。
2025/06/24 11:11- #10 設備投資等の概要
火災報知設備においては、生産設備を中心に1,734百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に176百万円、当社の在外子会社の生産設備に511百万円、開発研究所の研究開発設備に90百万円、都内営業部門の移転に163百万円の設備投資を実施しております。
(2) 保守
保守においては、生産設備を中心に241百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に59百万円、都内営業部門の移転に58百万円の設備投資を実施しております。
2025/06/24 11:11- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 工事契約
当社は火災報知設備、保守、消火設備及び防犯設備を報告セグメントとしており、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/24 11:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
