- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別の製造及び販売体制を置き、製品・サービスについて国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」の4つとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 11:11- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2025/06/24 11:11- #3 会計方針に関する事項（連結）
① 製品の販売
当社グループは火災報知設備、消火設備及び防犯設備を報告セグメントとしており、製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との契約に基づき製品を引き渡した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。また、出荷から支配の移転までの期間が通常の期間であるものについて代替的な取扱いを適用し、国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については船積み時点で収益を認識しております。
② 工事契約
2025/06/24 11:11- #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」として、事業ポートフォリオの最適化による資本収益性向上を進めることに伴い、従来「防災事業」「情報通信事業等」としていた報告セグメントの区分を、「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。2025/06/24 11:11 - #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 消火設備 | 140 | [14] |
| 防犯設備 | 154 | [20] |
| 全社(共通) | 92 | [75] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #6 研究開発活動
防犯設備
防犯設備においては、お客様のニーズにマッチさせる入退室管理システムの商品開発を中心に活動しております。
当連結会計年度における研究開発費は421百万円を投入いたしました。
2025/06/24 11:11- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント利益は1,607百万円(同53.0%増)となりました。増益となっておりますのは、主に採算性の良いトンネル非常用設備の大型案件を収益計上した影響によるものであります。
(防犯設備)
当セグメントの主要な事業内容は、入退室管理システム、鍵管理システム、電気錠制御システム等の製造、販売及び施工であります。
2025/06/24 11:11- #8 設備投資等の概要
消火設備においては、生産設備を中心に64百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に13百万円、開発研究所の研究開発設備に4百万円、都内営業部門の移転に14百万円の設備投資を実施しております。
(4) 防犯設備
防犯設備においては、生産設備を中心に111百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に49百万円、開発研究所の研究開発設備に1百万円、都内営業部門の移転に8百万円の設備投資を実施しております。
2025/06/24 11:11- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 製品の販売
当社は火災報知設備、消火設備及び防犯設備を報告セグメントとしており、製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との契約に基づき製品を引き渡した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。また、出荷から支配の移転までの期間が通常の期間であるものについて代替的な取扱いを適用し、国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については船積み時点で収益を認識しております。
(2) 工事契約
2025/06/24 11:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
