- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別の製造及び販売体制を置き、製品・サービスについて国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」の4つとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/23 11:14- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2026/06/23 11:14- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 8 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| 研究開発費 | 3,523 | 百万円 | 3,788 | 百万円 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2026/06/23 11:14- #5 事業等のリスク
当社グループの事業は、国内外の設備投資動向及び建設市場の動向に依存しており、景気変動、公共投資の動向、民間設備投資の抑制等により需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に国内市場においては、少子高齢化に伴う新設需要の伸び悩み等により中長期的な市場成長の鈍化が想定されます。
これに対し当社グループは、収益性の向上と資本効率を意識した投資を進めるとともに、保守・リニューアル等のストックビジネスの強化に取り組んでおります。加えて、海外事業を成長ドライバーと位置付け、地域別の需要構造を踏まえた事業ポートフォリオの分散により、需要変動の影響低減に努めております。
(2) 地政学リスク
2026/06/23 11:14- #6 会計方針に関する事項（連結）
② 工事契約
当社グループは火災報知設備、保守、消火設備及び防犯設備を報告セグメントとしており、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2026/06/23 11:14- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 火災報知設備 | 1,834 | [98] |
| 保守 | 357 | [25] |
| 消火設備 | 185 | [12] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発活動は、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」というグループビジョンを実現するため、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化させた「火災報知設備」「消火設備」「保守」「防犯設備」に係る商品開発、研究活動を行ってまいりました。また、新たな付加価値商品を創出し、よりお客様のニーズにマッチした商品開発の推進、さらには将来に向けた基礎研究や要素技術開発など、中長期的な視点で「モノづくり力」の強化に邁進してまいりました。
当連結会計年度の研究開発費として3,788百万円を投入いたしました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
2026/06/23 11:14- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上
事業構成や経営資源の配分を最適化する事業ポートフォリオをグループ経営の中核に据え、ROICによる評価結果に基づき、個々の事業価値を高め、各事業を連動させることで、事業全体の収益性向上を図ります。加えて、戦略的な投資判断を可能とする管理体制の強化を図り、将来に向けた成長投資を推進いたします。海外、リニューアル、保守の3部門を注力事業と位置付け、「海外におけるシステム販売の拡張」「建物のライフサイクルに合わせたリニューアル需要への対応力強化」「顧客との関係基盤としての保守事業の拡大」に向けた重点施策を実行いたします。
② 人的資本経営の推進
2026/06/23 11:14- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<売上高による影響>1,765百万円
国内ストックビジネス(保守・リニューアル)が好調に推移したことと、海外事業において特に欧州と東南アジアを中心に販売が伸長したことが増収を牽引いたしました。
<売上原価率による影響>2,590百万円
2026/06/23 11:14- #11 設備投資等の概要
火災報知設備においては、生産設備を中心に1,305百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に200百万円、当社の在外子会社の生産設備に263百万円、開発研究所の研究開発設備に40百万円の設備投資を実施しております。
(2) 保守
保守においては、生産設備を中心に211百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に44百万円の設備投資を実施しております。
2026/06/23 11:14- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 工事契約
当社は火災報知設備、保守、消火設備及び防犯設備を報告セグメントとしており、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/23 11:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
