#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従って、当第1四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が922百万円減少し、退職給付に係る資産が288百万円、利益剰余金が779百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2014/08/06 15:07
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 防災・情報通信業界におきましては、企業収益が改善するなか設備投資は緩やかに増加しており、公共投資も高水準を維持するなど明るい兆しが見えておりますが、一方で、企業間競争による低価格化や労務費を中心とした工事コストの高騰など収益を圧迫する要因もあり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、提出会社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は19,653百万円(前年同四半期比4.7%増)、売上高は13,388百万円(前年同四半期比8.0%増)といずれも前年同四半期を上回る結果となりました。利益につきましては、売上高の増加はあったものの、原価率の悪化や為替差損益の影響等により、営業損失は607百万円(前年同四半期は営業損失621百万円)、経常損失は616百万円(前年同四半期は経常損失544百万円)、四半期純損失は410百万円(前年同四半期は四半期純損失368百万円)となりました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
2014/08/06 15:07
#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2014/08/06 15:07