四半期報告書-第119期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げにともなう駆け込み需要の反動減の影響はあったものの、政府による経済対策や日銀の金融緩和政策等により、円高是正や株高傾向が続き、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
防災・情報通信業界におきましては、企業収益が改善するなか設備投資は緩やかに増加しており、公共投資も高水準を維持するなど明るい兆しが見えておりますが、一方で、企業間競争による低価格化や労務費を中心とした工事コストの高騰など収益を圧迫する要因もあり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、提出会社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は19,653百万円(前年同四半期比4.7%増)、売上高は13,388百万円(前年同四半期比8.0%増)といずれも前年同四半期を上回る結果となりました。利益につきましては、売上高の増加はあったものの、原価率の悪化や為替差損益の影響等により、営業損失は607百万円(前年同四半期は営業損失621百万円)、経常損失は616百万円(前年同四半期は経常損失544百万円)、四半期純損失は410百万円(前年同四半期は四半期純損失368百万円)となりました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、引き続きメンテナンス物件を核にリニューアル物件の提案・進捗管理を徹底するとともに、関係会社等との連携を強化し、積極的な営業を推進してまいりました。
以上の結果、防災事業の受注高は16,053百万円(前年同四半期比4.8%増)、売上高は10,733百万円(前年同四半期比6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は440百万円(前年同四半期はセグメント利益504百万円)となりました。
情報通信事業等の情報通信設備は、監視カメラ設備やインターホン設備等のリニューアル市場と自治体向けの告知放送システムに注力してまいりました。防犯設備等につきましては、他部門との連携を密にし、中・小規模市場向け製品の拡販を中心に営業を強化してまいりました。
以上の結果、情報通信事業等の受注高は3,600百万円(前年同四半期比4.1%増)、売上高は2,654百万円(前年同四半期比13.2%増)、セグメント損失(営業損失)は127百万円(前年同四半期はセグメント損失224百万円)となりました。
なお、提出会社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第4四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ4,127百万円減少し、31,977百万円となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
現金及び預金は受取手形及び売掛金の回収等により増加したものの、仕入債務の支払や法人税等の納付等により減少しております。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ126百万円減少し、14,597百万円となりました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ3,434百万円減少し、18,390百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等やその他に含まれる未払金が減少したこと等によるものであります。
支払手形及び買掛金、未払法人税等や未払金の減少は支払・納付によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ957百万円減少し、6,673百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ138百万円増加し、21,511百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、提出会社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、提出会社は、「会社の支配に関する基本方針」について、以下のとおり決定しております。
①会社の支配に関する基本方針
上場会社である提出会社の株式は、譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様より、自由で活発な取引をいただいております。よって、提出会社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、提出会社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。したがって、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
一方、提出会社は、提出会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、提出会社を支えるステークホルダーとの信頼関係を維持し、提出会社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案やこれに類似する行為を行う者は、提出会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。
なお、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合には、直ちに情報の収集に努め、当該行為が提出会社に与える影響を分析し、基本方針に照らして不適切な者と判断した場合には、最も適切な措置をとってまいります。また、必要に応じ提出会社の考え、意見等を株主の皆様の判断材料となるよう開示いたします。
②基本方針の実現に資する取組み
提出会社では、提出会社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることにより、多数の投資家の皆様に長期的に継続して提出会社に投資していただくため、下記(イ)の基本方針のもとに下記(ロ)の施策を実施しております。
(イ) 提出会社の経営の基本方針
提出会社は、1918年の創業以来、「皆様の大切な人命や財産を火災からお守りする」という大きな使命のもと、製品やシステムの研究開発・製造から販売・施工・保守に至るまで一貫して火災防災に取組んでまいりました。また今日では、防災で培った技術・ノウハウを核としてセキュリティシステムや情報通信分野へとその事業の裾野を広げており、これらを融合し、さらに私たちの暮らしの基盤である一般住宅(家庭用防災)へも事業を拡大し、総合防災企業としてさらなる安心・安全・快適・利便の提供に努めております。
このような背景のもと、提出会社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。
(ロ) 中長期的な企業価値向上のための取組み
提出会社は、長期ビジョン「VISION2017」のもと、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を真に実践できる企業集団となることを目指し、グローバルに発展していくために自らを変革し、変化の激しい市場環境を乗り越えてまいります。
引き続き、国内における営業・施工力、メンテ・サービス力に基づく収益基盤強化を中核に置き、その収益力を源泉に「メーカー力の強化」「海外事業の強化」「働きがいのある会社の実現」に向けた変革に挑み、グループ全体としての財務戦略の強化に努め、収益性と資産効率の向上を目指し、利益の最大化に取組んでまいります。また、リスク管理体制の強化に努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。
提出会社は、これらの取組みとともに株主の皆様をはじめお客様、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期にわたる企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって提出会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
上記のとおり中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指し提出会社の経営にあたってまいります。そのためには、株主の皆様をはじめお客様、取引先、従業員等ステークホルダーとの間に十分な理解と協力関係を構築することが不可欠であります。提出会社は、平素より適正なる企業運営や適切な情報の開示に努め、提出会社のより良き理解者としての株主の皆様を増やしていくことに取組んでまいります。
④当該取組みが基本方針に沿い、提出会社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、提出会社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当該取組みは、大規模買付提案やこれに類似する行為がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かの判断材料となるよう、平素より適正なる企業運営や適切な情報の開示に努めるものであります。その最終的な判断が、株主の皆様の意思に委ねられていることから、提出会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的に合致するものであり、提出会社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は424百万円であります。