有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ53百万円減少し、37,872百万円となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
現金及び預金の減少は、自己株式の取得に係る支払の一部を手元資金で充当したこと等によるものであります。また、受取手形及び売掛金の減少は、当連結会計年度末における手形の流動化額が前連結会計年度末と比べ増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ367百万円増加し、15,375百万円となりました。これは主に、有形固定資産の建設仮勘定を計上したこと及び無形固定資産が減少したこと等によるものであります。
建設仮勘定の計上は、宮城工場の拡張に関わるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ2,201百万円増加し、23,362百万円となりました。これは主に、リコール関連引当金を計上したこと等によるものであります。
リコール関連引当金は、当社が製造販売した一部製品の不具合についての対応に関わる支出見込額を計上したものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ679百万円増加し、7,151百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
長期借入金の増加は、自己株式の取得資金の一部を長期の借入金で調達したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ2,567百万円減少し、22,733百万円となりました。これは主に、自己株式が増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、4,769百万円となりました。
これは主に、前連結会計年度末残高及び営業活動の結果得られた資金を原資として、投資活動及び財務活動にそれぞれ使用した結果によるものであります。
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益の計上により資金が増加したものであります。
投資活動ならびに財務活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得、自己株式の取得に伴う支払等によるものであります。
(キャッシュ・フロー指標)

	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	47.6	42.5
時価ベースの自己資本比率(%)	44.6	60.6

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(補足)
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は71,919百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、既存物件に対するリニューアル提案の徹底ならびに、新築受注からメンテナンス受注に至る部門間の連携強化を図り、積極的な営業を推進してまいりました。
以上の結果、防災事業の受注高は59,215百万円(同5.9%増)、売上高は58,230百万円(同4.3%増)となりました。
情報通信事業等の情報通信設備につきましては、事業の選択と集中を行い、採算性の高い監視カメラ設備やインターホン設備等のリニューアルを中心に営業を展開してまいりました。防犯設備等につきましては、関連部門や関係会社との連携を強め、新築物件への提案や既存顧客に対するリニューアル提案を推進してまいりました。
以上の結果、情報通信事業等の受注高は14,231百万円(同2.0%増)、売上高は13,689百万円(同4.4%減)となりました。