有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ5,078百万円増加し、36,105百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。
受取手形及び売掛金の増加は、3月分の売上高が前連結会計年度と比較して増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ4百万円増加し、14,724百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が増加し、無形固定資産が減少したこと等によるものであります。
投資その他の資産の増加は、投資有価証券を当連結会計年度末に時価評価したことや繰延税金資産を計上したこと等によるものであります。
また、無形固定資産の減少は、のれん及びソフトウエアの償却費を計上したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ3,980百万円増加し、21,825百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。
支払手形及び買掛金の増加は、売上高の増加にともない外部購入材料費等が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ21百万円減少し、7,631百万円となりました。これは主に、長期借入金や退職給付引当金が減少し、退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。
長期借入金の減少は短期借入金への振替処理を実施したこと等によるものであります。
また、退職給付引当金の減少及び退職給付に係る負債の増加は、当連結会計年度末において退職給付に関する会計基準の変更があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,123百万円増加し、21,372百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、4,596百万円となりました。
これは主に、前連結会計年度末残高及び営業活動の結果得られた資金を原資として、投資活動及び財務活動にそれぞれ使用した結果によるものであります。
営業活動の結果得られた資金は、売上債権の増加等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加等により資金が増加したものであります。
投資活動ならびに財務活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得、配当金の支払等によるものであります。
(キャッシュ・フロー指標)

	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	44.1	41.9
時価ベースの自己資本比率(%)	28.2	31.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(補足)
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は67,773百万円(前連結会計年度比5,969百万円増)となりました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、新築市場の本格的な回復が待たれるなか、引き続きメンテナンス物件を中心にリニューアル提案に注力し積極的な営業を推進してまいりました。また、近年、力を入れている海外事業におきましても業績は概ね順調に推移しており、海外子会社が増加したこと等もあり、受注高・売上高ともに伸長いたしました。
以上の結果、防災事業の当連結会計年度の受注高は54,408百万円(前連結会計年度比5,606百万円増)、売上高は53,671百万円(前連結会計年度比5,181百万円増)、セグメント利益(営業利益)は6,615百万円(前連結会計年度比1,266百万円増)となりました。
情報通信事業等の情報通信設備につきましては、電波障害市場が縮小するなか、監視カメラ設備やインターホン設備等のリニューアル市場と防災を目的とした自治体向けの告知放送システムの販売に注力してまいりました。防犯設備等につきましては、設備投資の改善にともない入退管理設備市場は回復傾向にあり、リニューアルやテナント移動による中・小規模物件を中心に、受注高・売上高ともに順調に推移いたしました。
以上の結果、情報通信事業等の当連結会計年度の受注高は14,341百万円(前連結会計年度比1,570百万円増)、売上高は14,061百万円(前連結会計年度比788百万円増)、セグメント利益(営業利益)は159百万円(前連結会計年度比147百万円増)となりました。