有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 対処すべき課題
今後のわが国経済につきましては、政府による経済対策や日銀の金融緩和政策の効果が下支えとなり、本格的な回復局面に入ることが期待されますが、消費税率引上げにともなう駆け込み需要の反動や原材料価格の高騰に加え、海外景気の下振れ懸念なども存在しており、楽観視できない状況で推移するものと推察されます。
提出会社グループを取り巻く環境は、政府による経済対策、震災復興事業や東京オリンピック・パラリンピック関連事業等による公共事業の増加など、市場環境の改善が期待されるものの、本格的な回復には今暫く時間を要するものと思われます。
このような環境のもと、提出会社グループは、受注高・売上高の確保に全力を傾注するとともに、徹底した経費の削減に努め、利益を確保してまいる所存であります。
防災事業の火災報知設備は、引き続きメンテナンス物件を核にリニューアル物件の提案・進捗管理を徹底するとともに、関係会社等との連携を強化し、リニューアルの共同営業や機器開発の推進を図ってまいります。また、海外においては、海外事業のマーケティング、商品企画、商品開発の強化を推進してまいります。消火設備は、消火部門とトンネル部門の連携を強化し、リニューアル物件の受注を推進するとともに機器売販路の拡大を図ってまいります。
情報通信事業等の情報通信設備は、監視カメラやインターホン等のリニューアル提案を中心に拡販を進めるとともに、防災を目的とした自治体向けの告知放送システム等の販売に注力してまいります。防犯設備等は、他部門との連携を密にし、中・小規模市場向け製品の拡販を中心に営業を強化するとともに、リニューアル・保守契約の更なる受注促進に傾注してまいります。
また、提出会社グループは、人命と財産を災害から守ることを企業の使命とし、引き続き防災事業を核とする企業活動を通して社会に貢献するという経営目標のもと、安全性や品質の高い製品及びシステムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実、さらに、コンプライアンスや内部統制を重視し、環境にも配慮した企業活動を推進することにより、企業価値を高めてまいります。
(2) 会社の支配に関する基本方針について
提出会社は、「会社の支配に関する基本方針」について、以下のとおり決定しております。
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である提出会社の株式は、譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様より、自由で活発な取引をいただいております。よって、提出会社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、提出会社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。したがって、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
一方、提出会社は、提出会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、提出会社を支えるステークホルダーとの信頼関係を維持し、提出会社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案やこれに類似する行為を行う者は、提出会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。
なお、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合には、直ちに情報の収集に努め、当該行為が提出会社に与える影響を分析し、基本方針に照らして不適切な者と判断した場合には、最も適切な措置をとってまいります。また、必要に応じ提出会社の考え、意見等を株主の皆様の判断材料となるよう開示いたします。
② 基本方針の実現に資する取組み
提出会社では、提出会社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることにより、多数の投資家の皆様に長期的に継続して提出会社に投資していただくため、下記(イ)の基本方針のもとに下記(ロ)の施策を実施しております。
(イ) 提出会社の経営の基本方針
提出会社は、1918年の創業以来、「皆様の大切な人命や財産を火災からお守りする」という大きな使命のもと、製品やシステムの研究開発・製造から販売・施工・保守に至るまで一貫して火災防災に取組んでまいりました。また今日では、防災で培った技術・ノウハウを核としてセキュリティシステムや情報通信分野へとその事業の裾野を広げております。今後につきましては、これらを融合し、さらに私たちの暮らしの基盤である一般住宅(家庭用防災)へも事業を拡大し、総合防災企業としてさらなる安心・安全・快適・利便の提供に邁進する所存であります。
このような背景のもと、提出会社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、顧客、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。
(ロ) 中長期的な企業価値向上のための取組み
提出会社は、長期ビジョン「VISION2017」のもと、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を真に実践できる企業集団となることを目指し、グローバルに発展していくために自らを変革し、変化の激しい市場環境を乗り越えてまいります。
引き続き、国内における営業・施工力、メンテ・サービス力に基づく収益基盤強化を中核に置き、その収益力を源泉に「メーカー力の強化」「海外事業の強化」「働きがいのある会社の実現」に向けた変革に挑み、グループ全体としての財務戦略の強化に努め、収益性と資産効率の向上を目指し、利益の最大化に取組んでまいります。また、リスク管理体制の強化に努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。
提出会社は、これらの取組みとともに株主様をはじめ顧客、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期にわたる企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって提出会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
上記のとおり中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指し提出会社の経営にあたってまいります。そのためには、株主様をはじめ顧客、取引先、従業員等ステークホルダーとの間に十分な理解と協力関係を構築することが不可欠であります。提出会社は、平素より適正なる企業運営や適切な情報の開示に努め、提出会社のより良き理解者としての株主様の拡大に取組んでまいります。
④ 当該取組みが基本方針に沿い、提出会社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、提出会社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当該取組みは、大規模買付提案やこれに類似する行為がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かの判断材料となるよう、平素より適正なる企業運営や適切な情報の開示に努めるものであります。その最終的な判断が、株主の皆様の意思に委ねられていることから、提出会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的に合致するものであり、提出会社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。