有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営方針
当社は、大正7年の創立以来、「皆様の大切な人命や財産を火災からお守りする」という大きな使命のもと、製品やシステムの研究開発・製造から販売・施工・保守に至るまで一貫して火災防災の分野に取り組んでまいりました。また今日では、火災防災で培った技術・ノウハウを核として、情報通信やセキュリティシステムへと事業の裾野を広げるとともに、今後の持続的な成長を実現するため、海外市場への積極的な事業展開を推進しております。
このような背景のもと、当社グループは、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、顧客、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に対し、豊かな生活と生きがいのある場を提供することを経営の基本方針としております。
これらの基本方針に基づき、現在3ヵ年の中期経営計画においては、当社のコア事業である火災報知設備等のリニューアル需要の確実な獲得、及びストック事業としての保守サービス部門の体制整備による収益基盤強化策を推進しております。また、将来予測される国内においての市場環境変化も視野に入れ、今後の持続的成長を実現する海外事業の拡大に向けた取り組みを進めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的かつ収益性の高い成長と資本効率の向上を目指しており、自己資本利益率(ROE)10%以上を目標として掲げ、企業価値向上に努めております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連事業等による公共事業の増加など、市場環境の改善は期待されるものの、企業間競争による低価格化の進行など収益に影響を及ぼす要因もあり、楽観視できない状況が続くものと思われます。
このような環境の中、当社グループは、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を真に実践できる企業集団となることを目指し、次のとおり長期ビジョン「新VISION 2017」を推進しております。
長期ビジョン「新VISION 2017」3ヵ年中期経営計画(3rdステージ/2015-2017)
【目指す姿】
①メーカー力の強化(主に、開発・生産のモノづくり力強化)
②海外事業の拡大
③働きがいのある会社の実現
(人材育成の体系と仕組み再構築、働き方変革によるワークライフバランスの実現)
【重点戦略・施策】
①国内事業の収益基盤強化
・リニューアル事業の拡大
・メンテナンス事業の強化
②海外事業の飛躍的拡大
・戦略商品の投入
・システム領域の拡大(コア事業である火災報知システムの周辺まで事業領域を拡充)
・新興国エリアの市場拡大
③開発・生産のモノづくり力強化
・将来に向けた基礎研究・要素技術開発の向上
・付加価値あるQCD生産体制の確立
④国内外サプライチェーンの最適体制構築
当社グループは、防災事業を核とする企業活動を通して社会に貢献するという経営目標のもと、安全で高品質の製品・システムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実を図るとともに、リスク管理・コンプライアンス体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実、及び環境に配慮した企業活動を推進することにより、企業価値の更なる向上に努めてまいります。