有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の研究開発活動は、長期ビジョン「新VISION2017」に沿い、推進してまいりました。
防災事業では、P型1級受信機を開発しフルモデルチェンジを行い、新シリーズとして商品化いたしました。また、海外向け商品では米国向けアナログ感知器及び米国・欧州向けコンベンショナル感知器の商品化の他、東南アジア向けP型1級受信機を商品化しております。消火分野ではガス消火制御盤において回線数16回線までの新たな商品化開発を行いラインアップに追加いたしました。また、トンネルP型防災盤では各顧客の最新仕様に対応した改良開発を行っております。今後も「安全・安心」を第一に、未来を見据え、顧客ニーズにマッチした商品開発を推進してまいります。
情報通信事業等では、防犯設備分野での非接触カードリーダーで、これまでに比較しデザイン性に優れたカードリーダーの開発を行っております。今後も引き続き綜合警備保障株式会社との連携強化による相乗効果により、当社独自の防犯+防災システムの新規サービス、新商品の開発を推進してまいります。
当連結会計年度の研究開発費として2,457百万円を投入いたしました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
防災事業
(1)P型1級受信機の商品化
現行シリーズをフルモデルチェンジし、RPVシリーズとして商品化いたしました。今回の受信機は施工の省力化、大きな文字・スイッチの採用、カラーユニバーサルデザインへの対応、音声ガイダンスによる操作・対処ナビゲーション機能の充実などにより、誰にでも使い易い受信機を実現しております。また、自動試験機能付機種のラインアップも追加したことにより受注拡大を図ってまいります。
(2)東南アジア向けP型1級受信機の商品化
国内向けP型1級受信機をベースに東南アジア向け受信機を商品化いたしました。これにより国内のみならず海外にも商品展開が出来、今後の更なる市場拡大を目指しております。
(3)海外向け感知器の商品化
米国向け煙・熱・CO複合式アナログ感知器および米国・欧州向けコンベンショナル感知器(煙式)の商品開発を行っております。
(4)ガス消火制御盤の商品化
制御盤~操作箱間の信号授受を伝送化することにより、従来からの配線ケーブル本数を大幅に削減した回線数16回線までのガス消火制御盤を商品化いたしました。この制御盤システムにより旧システムからのリニューアル時に、施工の省力化、配線の再施設を不要とすることを実現しております。
(5)トンネルP型防災盤の改良
各顧客の最新仕様に対応したトンネルP型防災盤を商品化いたしました。この防災盤は当社従来品と比較し筐体幅を約20%小型化し、コンパクトなトンネル防災盤へとモデルチェンジしております。
防災事業に係る研究開発費として、当連結会計年度で2,234百万円を投入いたしました。
情報通信事業等
(1)小型カードリーダーの開発
非接触小型カードリーダーは当社販売開始から約10年が経過しており、顧客からデザインの一新を要望されておりました。そこで今回、既存のカードリーダーの後継機種としてデザイン性に優れたカードリーダーの開発を行っております。
(2)多目的分野製品の改良開発
シーズ・ニーズを考慮し、多目的分野での各種製品の改良開発を行っております。
情報通信事業等に係る研究開発費として、当連結会計年度で223百万円を投入いたしました。
防災事業では、P型1級受信機を開発しフルモデルチェンジを行い、新シリーズとして商品化いたしました。また、海外向け商品では米国向けアナログ感知器及び米国・欧州向けコンベンショナル感知器の商品化の他、東南アジア向けP型1級受信機を商品化しております。消火分野ではガス消火制御盤において回線数16回線までの新たな商品化開発を行いラインアップに追加いたしました。また、トンネルP型防災盤では各顧客の最新仕様に対応した改良開発を行っております。今後も「安全・安心」を第一に、未来を見据え、顧客ニーズにマッチした商品開発を推進してまいります。
情報通信事業等では、防犯設備分野での非接触カードリーダーで、これまでに比較しデザイン性に優れたカードリーダーの開発を行っております。今後も引き続き綜合警備保障株式会社との連携強化による相乗効果により、当社独自の防犯+防災システムの新規サービス、新商品の開発を推進してまいります。
当連結会計年度の研究開発費として2,457百万円を投入いたしました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
防災事業
(1)P型1級受信機の商品化
現行シリーズをフルモデルチェンジし、RPVシリーズとして商品化いたしました。今回の受信機は施工の省力化、大きな文字・スイッチの採用、カラーユニバーサルデザインへの対応、音声ガイダンスによる操作・対処ナビゲーション機能の充実などにより、誰にでも使い易い受信機を実現しております。また、自動試験機能付機種のラインアップも追加したことにより受注拡大を図ってまいります。
(2)東南アジア向けP型1級受信機の商品化
国内向けP型1級受信機をベースに東南アジア向け受信機を商品化いたしました。これにより国内のみならず海外にも商品展開が出来、今後の更なる市場拡大を目指しております。
(3)海外向け感知器の商品化
米国向け煙・熱・CO複合式アナログ感知器および米国・欧州向けコンベンショナル感知器(煙式)の商品開発を行っております。
(4)ガス消火制御盤の商品化
制御盤~操作箱間の信号授受を伝送化することにより、従来からの配線ケーブル本数を大幅に削減した回線数16回線までのガス消火制御盤を商品化いたしました。この制御盤システムにより旧システムからのリニューアル時に、施工の省力化、配線の再施設を不要とすることを実現しております。
(5)トンネルP型防災盤の改良
各顧客の最新仕様に対応したトンネルP型防災盤を商品化いたしました。この防災盤は当社従来品と比較し筐体幅を約20%小型化し、コンパクトなトンネル防災盤へとモデルチェンジしております。
防災事業に係る研究開発費として、当連結会計年度で2,234百万円を投入いたしました。
情報通信事業等
(1)小型カードリーダーの開発
非接触小型カードリーダーは当社販売開始から約10年が経過しており、顧客からデザインの一新を要望されておりました。そこで今回、既存のカードリーダーの後継機種としてデザイン性に優れたカードリーダーの開発を行っております。
(2)多目的分野製品の改良開発
シーズ・ニーズを考慮し、多目的分野での各種製品の改良開発を行っております。
情報通信事業等に係る研究開発費として、当連結会計年度で223百万円を投入いたしました。