有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度の研究開発活動は、長期ビジョン「新VISION 2017」に沿い、推進してまいりました。
防災事業では、交換需要拡大に向けた住宅用火災警報器を商品化いたしました。また、民泊対応の特定小規模施設向け感知器のモデルチェンジを実施いたしました。海外向け商品では台湾向けアナログ感知器及びコンベンショナル感知器を商品化しております。消火分野では、各顧客の仕様に対応したトンネル消火栓、及び監視距離を延ばしたP型トンネル火災検知器を商品化いたしました。今後も「安全・安心」を第一に、更なるグローバル化も視野に入れ、顧客ニーズにマッチした商品、また「施工・保守」の省力化及び環境負荷に配慮した差別化商品の開発を推進してまいります。
情報通信事業等では、これまでに比較しデザイン性に優れた小型のカードリーダーを商品化いたしました。今後も引き続き綜合警備保障株式会社との連携強化によるシナジー効果により、当社独自の防犯+防災システムの新規サービス、新商品の開発を推進してまいります。
当連結会計年度の研究開発費として2,721百万円を投入いたしました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
防災事業
(1) 住宅用火災警報器の商品化
法令化により設置された住宅用火災警報器が今後電池寿命を迎えて、交換需要が見込まれております。そこで、「スタイリッシュで賢い」をコンセプトに、「薄型」、「学習機能」、「クリアな警報音」が特長の住宅用火災警報器「SS-2LTシリーズ」(煙式)を商品化いたしました。これにより受注の拡大を図ってまいります。
(2) 特定小規模施設向け感知器のモデルチェンジ
東京オリンピックに向けて増加している民泊に設置する現行品の特定小規模施設向け感知器において、警報音声に「Fire(ファイア)」を追加いたしました。これにより外国人でも火災が発生したことをすぐに気が付くことが出来、早期に避難を促すことが実現可能となりました。また、この感知器はシステム構成が親子方式では無いため、感知器設置時の作業が簡素化されております。
(3) 海外向け感知器の商品化
台湾向けアナログ感知器を商品化いたしました。これは熱・煙マルチ式、熱式、煙式、熱・煙・COマルチ式において、全機種のデザインを統一したシリーズとなっております。また、同じく台湾向け感知器としてコンベンショナル感知器も商品化いたしました。煙検出部分がホコリ等で汚れてくると感度が敏感になりますが、この感知器は汚れ具合に応じて火災判断レベルを自動的に補正し、必要な感度を維持することを実現いたしました。
(4) トンネル消火栓の商品化
トンネル消火栓を商品化いたしました。この消火栓の特長は「消火栓格納箱」と「消火器格納箱」を分離分割方式としたことであります。これにより、トンネル等級変更及び事故復旧時に、最小限の機器交換での対応が可能となっております。また、構成部品の取付方法を見直し、機器調整と交換性の容易さを追求し、商品化いたしました。
防災事業に係わる研究開発費として、当連結会計年度で2,375百万円を投入いたしました。
情報通信事業等
(1) 小型カードリーダーの商品化
デザイン性に優れた小型のカードリーダーを商品化いたしました。このカードリーダーは業界トップクラスの小型化、薄型化を実現し、かつデザイン性を良くしたことで、施主や設計事務所からの引き合いが期待出来るものとなっております。
情報通信事業等に係わる研究開発費として、当連結会計年度で345百万円を投入いたしました。