有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制変更について
当社グループが提供する火災報知設備に関する生産品等は、消防法その他関係法令により、設置等が義務付けられております。今後、社会情勢等の変化により、適宜、法令の改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。
その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製造物責任について
当社グループの火災報知設備に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務付けがあるものは検査に合格して納入しております。また、当社グループ内においては、PL委員会等の設置により撤底した品質管理を実施しております。
しかし、今後将来に亘り、全ての生産品及び設置工事等について、問題が発生しないという絶対的な保証はありません。
その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 貸倒引当金の状況
当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しておりますが、実際の貸倒れが当該前提等を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることがあり得ます。
また、経済状況全般の悪化により、設定した前提等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しを実施する可能性があります。
その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 退職給付債務の状況
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定されている前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されます。今後、年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性及び前提条件について再検討する必要が生じる可能性もあります。
その場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等の発生について
当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により生産拠点、販売拠点に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動について
当社グループでは為替変動リスクの軽減に努めるため、為替予約等によるヘッジを行なっておりますが、想定以上に為替レートが変動することがあり得ます。
その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。