※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2015/06/26 15:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が352百万円減少し、前払年金費用が858百万円、繰越利益剰余金が779百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が26円83銭増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

退職給付に係る負債の減少は、当連結会計年度より退職給付に関する会計基準の変更があったこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ3,929百万円増加し、25,301百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	733.16円	868.11円
1株当たり当期純利益金額	52.96円	70.91円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

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