当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 15億3900万
- 2015年3月31日 +33.85%
- 20億6000万
個別
- 2014年3月31日
- 12億8700万
- 2015年3月31日 +52.21%
- 19億5900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/26 15:03
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が352百万円減少し、前払年金費用が858百万円、繰越利益剰余金が779百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が26円83銭増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 15:03
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が922百万円減少し、退職給付に係る資産が288百万円、利益剰余金が779百万円増加しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 業績等の概要
- 防災・情報通信業界におきましては、企業収益の改善等を背景に国内の民間建設市場は緩やかな回復が継続する見とおしであり、明るい兆しも見えておりますが、企業間競争による低価格化の進行など予断を許さない状況が続いております。2015/06/26 15:03
このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は69,844百万円(前連結会計年度比1.6%増)、売上高は70,173百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。利益につきましては、売上高の増加や原価率の改善などにより、営業利益は3,143百万円(前連結会計年度比18.2%増)、経常利益は3,368百万円(前連結会計年度比24.0%増)、当期純利益は2,060百万円(前連結会計年度比33.9%増)となりました。
セグメントごとにおける業績を示すと、次のとおりであります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/06/26 15:03
項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 1,539 2,060 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,539 2,060 普通株式の期中平均株式数(株) 29,058,454 29,053,359