売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役植村裕之氏は、三井住友海上火災保険株式会社の元取締役社長であり、他の取締役から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の適法性を確保するための有効な助言をしていただけると考えております。また、経営者としての豊富な経験と高度な知見に基づき、当社の経営に対する適切な監視を現に行っております。同氏は、平成27年3月末時点において、当社の株式12,224株を保有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。なお、同社は当社の株主でありますが、その持株比率は、3.4%であります。当社と同社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。
社外取締役松本誠一氏は、綜合警備保障株式会社の参与及び綜警ビルサービス株式会社の代表取締役(非常勤)であり、経営者としての豊富な経験と高度な知見に基づき、社外取締役として独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の適法性を確保するための有効な助言をしていただけると考えております。また、経営者としての豊富な経験と高度な知見に基づき、当社の経営に対する適切な監視を現に行っております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。なお、綜合警備保障株式会社は、当社の株式4,380千株(持株比率15.1%)を保有する主要株主であり、筆頭株主であります。また、当社と同社との間には取引関係がありますが、平成27年3月期の売上高に占める割合は5.2%程度であります。総警ビルサービス株式会社と当社との間に特別な取引関係はありません。
社外監査役岡松寿治氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身であり、社外監査役として独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の適法性を確保するための有効な助言をしていただけると考えております。また、常勤して監査にあたり銀行業界出身の経験及び高度な知見に基づき、当社の経営に対する適切な監視を現に行っております。同氏は、平成27年3月末時点において、当社の株式9,804株を保有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。なお、同行は当社の株主でありますが、その持株比率は、2.1%であります。また、当社は同行との間に資金借入の融資取引関係がありますが、当該、借入金の額は432百万円であります。当社と同行の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

2015/06/26 15:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/26 15:03

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この結果、セグメント資産は従来の方法に比べて防災事業が407百万円増加し、情報通信事業等が91百万円増加しております。なおセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 15:03

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各売上高が少額のため、「その他」として一括記載しております。

2015/06/26 15:03

#5 対処すべき課題（連結）

当社グループを取り巻く環境は、政府による震災復興事業の加速や東京オリンピック・パラリンピック関連事業等による公共事業の増加など、市場環境の改善が期待されるものの、本格的な回復には今暫く時間を要するものと思われます。また、先行きの公共投資につきましても高めの水準を維持しつつも、緩やかに減少傾向に転じていくものと見られるなど、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは、受注高・売上高の確保に全力を傾注するとともに、徹底した経費の削減に努め、利益を確保してまいる所存であります。
防災事業の火災報知設備は、引き続きメンテナンス物件を核にリニューアル物件の提案・進捗管理を徹底するとともに、関係会社等との連携を強化し、リニューアルの共同営業や機器開発の推進を図ってまいります。また、海外においては、海外事業のマーケティング、商品企画、商品開発の強化を加速してまいります。消火設備は、消火部門とトンネル部門の連携を強化し、リニューアルの提案営業を計画的に実施し受注の確保に努めるとともに、販売体制を強化し機器売販路の拡大を図ってまいります。

2015/06/26 15:03

#6 業績等の概要

防災・情報通信業界におきましては、企業収益の改善等を背景に国内の民間建設市場は緩やかな回復が継続する見とおしであり、明るい兆しも見えておりますが、企業間競争による低価格化の進行など予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は69,844百万円(前連結会計年度比1.6%増)、売上高は70,173百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。利益につきましては、売上高の増加や原価率の改善などにより、営業利益は3,143百万円(前連結会計年度比18.2%増)、経常利益は3,368百万円(前連結会計年度比24.0%増)、当期純利益は2,060百万円(前連結会計年度比33.9%増)となりました。
セグメントごとにおける業績を示すと、次のとおりであります。

2015/06/26 15:03

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ664百万円減少し、21,160百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したこと等によるものであります。
支払手形及び買掛金の減少は、3月分の売上高の減少にともない外部購入材料費等が減少したこと等によるものであり、短期借入金の減少は期日到来に伴う返済によるものであります。
(固定負債)

2015/06/26 15:03

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	4,763百万円	5,118百万円
仕入高	2,421百万円	2,201百万円

2015/06/26 15:03