#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,100百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,162百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額294百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 15:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が352百万円減少し、前払年金費用が858百万円、繰越利益剰余金が779百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が26円83銭増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が922百万円減少し、退職給付に係る資産が288百万円、利益剰余金が779百万円増加しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: 防災・情報通信業界におきましては、企業収益の改善等を背景に国内の民間建設市場は緩やかな回復が継続する見とおしであり、明るい兆しも見えておりますが、企業間競争による低価格化の進行など予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は69,844百万円(前連結会計年度比1.6%増)、売上高は70,173百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。利益につきましては、売上高の増加や原価率の改善などにより、営業利益は3,143百万円(前連結会計年度比18.2%増)、経常利益は3,368百万円(前連結会計年度比24.0%増)、当期純利益は2,060百万円(前連結会計年度比33.9%増)となりました。
セグメントごとにおける業績を示すと、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、防災事業の受注高は55,898百万円(前連結会計年度比1,490百万円増)、売上高は55,851百万円(前連
結会計年度比2,179百万円増)、セグメント利益(営業利益)は6,766百万円(前連結会計年度比150百万円増)となりました。
情報通信事業等の情報通信設備につきましては、既存物件を対象とした、監視カメラ設備やインターホン設備等のリニューアル事業を中心として、新規及び既存顧客への拡販に取組んでまいりました。防犯設備等につきましては、他部門や関係会社との連携を密にし、新築物件への提案や既存顧客に対するリニューアル提案に積極的に取り組んでまいりました。
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