法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	2百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	408百万円	530百万円
土地	1,163百万円	1,163百万円

担保付債務

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ10百万円減少し、15,365百万円となりました。これは主に、有形固定資産の建物及び構築物が増加したこと及び投資その他の資産の投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
建物及び構築物の増加は、主に宮城工場の拡張に関わるものであり、投資有価証券は、主に売却による減少であります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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