建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/27 14:21

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円

2018/06/27 14:21

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	530百万円	496百万円
土地	1,163百万円	1,163百万円

2018/06/27 14:21

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳額	-百万円	59百万円
(うち、建物)	-百万円	30百万円
(うち、構築物)	-百万円	3百万円

2018/06/27 14:21

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/27 14:21