全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/03/25 13:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,405百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,475百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/25 13:28

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	789百万円
固定資産	350百万円
資産合計	1,140百万円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。

2020/03/25 13:28

#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/03/25 13:28

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2020/03/25 13:28

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2020/03/25 13:28

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2020/03/25 13:28

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)1 国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各有形固定資産の金額が少額のため、「その他」として一括記載しております。
2 その他に属する主な国又は地域:アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール

2020/03/25 13:28

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2020/03/25 13:28

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2020/03/25 13:28

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/25 13:28

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに水戸ホーチキ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	789百万円
固定資産	350百万円
のれん	359百万円

2020/03/25 13:28

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ2,503百万円増加し、62,457百万円となりました。これは主に、固定資産が増加したことなどによるものであります。
負債の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ162百万円減少し、30,269百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少などによるものであります。

2020/03/25 13:28

#14 補助金収入及び固定資産圧縮損の注記

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
補助金等の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金に係る固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/03/25 13:28

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/03/25 13:28

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/03/25 13:28