建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、「建物及び構築物」であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2021/06/25 15:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/25 15:15

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	14百万円	0百万円

2021/06/25 15:15

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	629百万円	589百万円
土地	1,163百万円	1,163百万円

2021/06/25 15:15

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
圧縮記帳額	56百万円	56百万円
(うち、建物及び構築物)	34百万円	34百万円
(うち、機械装置及び運搬具)	21百万円	21百万円

2021/06/25 15:15

#6 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係を維持、強化する目的で取引先の株式を政策的に保有することがあります。特に防災事業分野は、お客様の建物ライフサイクルに沿った循環サイクルであり、メンテナンス・リニューアルを通じ、建物ライフサイクルのサポートを推進するというビジネスモデルであるため、営業戦略上、新築物件及びリニューアル物件の受注を目指して保有する場合があります。
政策保有は経営・営業戦略上の有効な選択肢と考えておりますが、行き過ぎた保有は財務リスクに繋がるおそれがあるため、保有開始時の決裁基準及び売却検討基準を定めて、保有をコントロールしております。

2021/06/25 15:15

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

情報通信事業等につきましては、更なる市場成長が見込まれるセキュリティ分野へ注力するとともに、アライアンス先との連携を強化し、提案型営業のビジネスモデルの確立を目指します。
海外事業につきましては、継続する市場成長を背景に、当社の成長シナリオの中心として位置付けます。戦略製品として市場投入した新型受信機を軸に、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を進めるとともに、建物規模の大きな市場や新規顧客へ営業領域を広げる等、市場の深耕を進めます。また、欧州、米国、アジアパシフィックの主要地域を中心に、地域ごとの最適なビジネスモデルを再構築し、当社の強みである技術サポート力を活かしながら、海外事業の着実な伸長を目指します。
② 持続的な成長を支えるモノづくり基盤の強化

2021/06/25 15:15

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/25 15:15