建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、「建物及び構築物」であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2023/06/28 13:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/28 13:46

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2023/06/28 13:46

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
圧縮記帳額	56百万円	56百万円
(うち、建物及び構築物)	34百万円	34百万円
(うち、機械装置及び運搬具)	21百万円	21百万円

2023/06/28 13:46

#5 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係を維持、強化する目的で取引先の株式を政策的に保有することがあります。特に防災事業分野は、メンテナンス・リニューアルを通じ、お客様の建物ライフサイクルを支援するというビジネスモデルであるため、営業戦略上、新築物件及びリニューアル物件の受注を目指して保有する場合があります。
政策保有は経営・営業戦略上の有効な選択肢と考えておりますが、行き過ぎた保有は財務リスクに繋がるおそれがあることに加え、政策保有株式の縮減を求める近時の外部環境の変化も踏まえ、2021年12月に社内規程を改定し、政策保有株式の貸借対照表計上額の総額が、直近の期末における連結純資産の10%を超えないこと等をルール化いたしました。

2023/06/28 13:46

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

情報通信事業等につきましては、今後も市場成長が見込まれるセキュリティ分野へ注力するとともに、アライアンス先との連携を強化し、提案型営業のビジネスモデルを確立します。
海外におきましては、継続する市場成長を背景に、当社の成長シナリオの中心として位置付けております。戦略製品である新型受信機を軸に、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を推進するとともに、建物規模の大きな市場や新規顧客へ営業領域を拡げるなど、市場の深耕を図ります。また、欧州、米国、アジアパシフィックの主要地域を中心に、地域ごとの最適なビジネスモデルを展開し、当社の強みである技術サポート力を活かしながら、海外事業の着実な伸長を目指します。
② 持続的な成長を支えるモノづくり基盤の強化

2023/06/28 13:46

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/28 13:46