全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,937百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,641百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 13:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、「建物及び構築物」であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	285百万円
固定資産	57百万円
資産合計	343百万円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産の「リース資産(純額)」が174百万円、流動負債の「リース債務」が118百万円、及び固定負債の「リース債務」が59百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

※6 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2023/06/28 13:46

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※5 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※7 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
(うち、機械装置及び運搬具)	21百万円	21百万円
(うち、有形固定資産その他)	0百万円	0百万円

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ディーディーエルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	285百万円
固定資産	57百万円
のれん	186百万円

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ2,828百万円増加し、58,368百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,075百万円増加し、19,447百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加によるものであります。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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