営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,937百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,641百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 13:46

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#4 役員報酬（連結）

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)について、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会における審議を経たうえで、取締役会において決定しており、その概要は次のとおりであります。

項目	内容
報酬の決定	取締役の報酬は、指名報酬委員会において決議された支給基準に基づき、取締役社長執行役員が提案し取締役会が決定します。
基本報酬及び賞与	「基本報酬」及び「賞与」については、株主総会で決議いただいた年間報酬枠(使用人給与含まず年間550百万円以内、うち社外取締役分50百万円以内)において、各取締役の職責及び前年度の会社業績(連結営業利益、連結経常利益等)に基づいて支給しています。「基本報酬」は、歴月計算とし、原則として毎月25日に支給します。「賞与」は、原則として対象事業年度終了後の6月末に支給します。
株式報酬	「株式報酬」については、「基本報酬」の15%～30%程度を標準とし、業績連動報酬部分(50%)と非業績連動部分(50%)に分類します。業績連動報酬部分については、会社業績の達成度等に応じて0%～200%の範囲内で変動し、非業績連動部分については、各取締役の職責等に応じて累積支給するものとします。また、中長期の業績を反映させる観点及び株主視点での経営意識を高める観点から、取締役への株式報酬の支給時期については退任時とします。<主な内容>・当社が拠出する金員の上限対象期間である3事業年度で拠出する金員の上限は、合計310百万円とします。・本信託から取締役に交付等がなされる当社株式等の数の上限及び当社株式の取得方法信託期間中に取締役に付与されるポイント(株式数)の総数の上限は195,000ポイント(株)であり、当社株式は、当社(自己株式処分)又は株式市場から取得予定・業績達成条件の内容業績連動ポイントは、各事業年度における業績目標等の達成度に応じて0%～200%の範囲で変動します。業績目標等の達成度を評価する指標は、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率及びROE等とします。・取締役に対する当社株式等の交付等の時期退任後
報酬割合	「基本報酬」に対して「株式報酬」の報酬割合は、「基本報酬」の15%～30%程度を標準とします。「賞与」は業績に連動する性質であるため、報酬割合は設けておりません。

(注) 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
<報酬枠>取締役の基本報酬及び賞与については、2018年6月27日開催の第122回定時株主総会において、年額550百万円以内(うち社外取締役分50百万円。使用人給与は含まない。)と決議いただいており、当該定めに係る取締役は10名(うち社外取締役は4名)であります。業績連動型株式報酬は、2021年6月25日開催の第125回定時株主総会において、対象期間である3事業年度ごとに、拠出額310百万円以内、取締役(出向者、社外取締役及び国内非居住者を除く。)に付与するポイントを195,000ポイント以内(1ポイントにつき1株)と決議いただいており、当該定めに係る取締役は5名であります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「VISION2023」では、「将来への成長投資」を確実に実行し、「経営体質改善」と「財務基盤強化」により、「営業利益率」の改善と、「ROE」の維持を目指します。2023年3月期において海外事業の計画を超える販売拡大が進み、「VISION2023」で目標と定めた売上高80,300百万円を前倒しで達成しております。また、2024年3月期においては営業利益も目標額に到達する計画ですが、採用活動の強化やコロナ禍の収束に伴う活動費の増加、開発案件の進捗に伴う研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加する計画としており、売上高営業利益率及び自己資本利益率は目標値を下回る想定です。上記に伴い、2024年3月期の経営目標を次のとおり掲げております。

	2024年3月期	(参考)VISION2023経営目標
売上高	86,500 百万円	80,300 百万円
営業利益	6,100 百万円	6,000 百万円
売上高営業利益率	7.1 %	7.5 %

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2023年3月末のWACC(加重平均資本コスト)は4.76%、株主資本コストは4.83%と推定しております。
営業利益の主な増減要因は次のとおりであります。
<売上高による影響>1,369百万円

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