売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	45,531	100,900
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	3,343	10,149

2025/06/24 11:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」として、事業ポートフォリオの最適化による資本収益性向上を進めることに伴い、従来「防災事業」「情報通信事業等」としていた報告セグメントの区分を、「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/06/24 11:11

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/24 11:11

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」として、事業ポートフォリオの最適化による資本収益性向上を進めることに伴い、従来「防災事業」「情報通信事業等」としていた報告セグメントの区分を、「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。2025/06/24 11:11

#6 報告セグメントの概要（連結）

当連結会計年度より、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」として、事業ポートフォリオの最適化による資本収益性向上を進めることに伴い、従来「防災事業」「情報通信事業等」としていた報告セグメントの区分を、「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 その他に属する主な国又は地域:アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール

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#8 役員報酬（連結）

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)について、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会における審議を経たうえで、取締役会において決定しており、その概要は次のとおりであります。

項目	内容
基本報酬及び賞与	「基本報酬」及び「賞与」については、株主総会で決議いただいた年間報酬枠(使用人給与含まず年間550百万円以内、うち社外取締役分50百万円以内)において、各取締役の職責及び前年度の会社業績(連結営業利益、連結経常利益等)に基づいて支給しています。「基本報酬」は、歴月計算とし、原則として毎月25日に支給します。「賞与」は、原則として対象事業年度終了後の6月末に支給します。
株式報酬	「株式報酬」については、「基本報酬」の15%～30%程度を標準とし、業績連動報酬部分(50%)と非業績連動部分(50%)に分類します。業績連動報酬部分については、会社業績の達成度等に応じて0%～200%の範囲内で変動し、非業績連動部分については、各取締役の職責等に応じて累積支給するものとします。また、中長期の業績を反映させる観点及び株主視点での経営意識を高める観点から、取締役への株式報酬の支給時期については退任時とします。<主な内容>・当社が拠出する金員の上限対象期間である3事業年度で拠出する金員の上限は、合計310百万円とします。・本信託から取締役に交付等がなされる当社株式等の数の上限及び当社株式の取得方法信託期間中に取締役に付与されるポイント(株式数)の総数の上限は195,000ポイント(株)であり、当社株式は、当社(自己株式処分)又は株式市場から取得予定・業績達成条件の内容業績連動ポイントは、各事業年度における業績目標等の達成度に応じて0%～200%の範囲で変動します。業績目標等の達成度を評価する指標は、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率及びROE等とします。・取締役に対する当社株式等の交付等の時期退任後
報酬割合	「基本報酬」に対して「株式報酬」の報酬割合は、「基本報酬」の15%～30%程度を標準とします。「賞与」は業績に連動する性質であるため、報酬割合は設けておりません。

(注) 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
<報酬枠>取締役の基本報酬及び賞与については、2018年6月27日開催の第122回定時株主総会において、年額550百万円以内(うち社外取締役分50百万円。使用人給与は含まない。)と決議いただいており、当該定めに係る取締役は10名(うち社外取締役は4名)であります。業績連動型株式報酬は、2021年6月25日開催の第125回定時株主総会において、対象期間である3事業年度ごとに、拠出額310百万円以内、取締役(出向者、社外取締役及び国内非居住者を除く。)に付与するポイントを195,000ポイント以内(1ポイントにつき1株)と決議いただいており、当該定めに係る取締役は5名であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

将来に向けた事業投資を確実に実行し、収益性向上に関する構造改革を進めることにより、営業利益率の改善とROEの維持を目指します。

	2026年3月期(連結)
売上高	1,009 億円
営業利益	100 億円

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益の主な増減要因は次のとおりであります。
<売上高による影響>2,163 百万円
国内ストックビジネス(リニューアル・メンテナンス)が好調に推移したことと、2023年2月に実施した価格改定効果に加え、海外事業において特に欧州と東南アジアを中心に販売が伸長したことが増収を牽引いたしました。また為替レートの円安進行も寄与いたしました。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
売上高	8,527百万円	9,191百万円

(注) 売上高は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約のうち、当事業年度末時点で工事等未完成・未引渡しの契約を対象として記載しております(工事等が完成し、その引き渡しが完了した契約は含めておりません)。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高	5,946百万円	6,087百万円
仕入高	1,896百万円	1,698百万円

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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