建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、「建物及び構築物」であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2026/06/23 11:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	34百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	6百万円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
圧縮記帳額	54百万円	54百万円
(うち、建物及び構築物)	34百万円	34百万円
(うち、機械装置及び運搬具)	19百万円	19百万円

2026/06/23 11:14

#5 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係を維持、強化する目的で取引先の株式を政策的に保有することがあります。特に防災事業分野は、メンテナンス・リニューアルを通じ、お客様の建物ライフサイクルを支援するというビジネスモデルであるため、営業戦略上、新築物件及びリニューアル物件の受注を目指して保有する場合があります。
政策保有は経営・営業戦略上の有効な選択肢と考えておりますが、行き過ぎた保有は財務リスクにつながるおそれがあることに加え、政策保有株式の縮減を求める近時の外部環境の変化も踏まえ、政策保有株式の貸借対照表計上額の総額が、直近の期末における連結純資産の10%を超えないことをルール化しております。

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#6 研究開発活動

防犯設備
防犯設備においては、顧客ニーズに対応した入退室管理システムの研究開発を中心に活動しております。当連結会計年度においては、建物や施設の入退室を管理・制御するアクセス制御盤「NLJ」及びカードリーダー「NHH」を新たに商品化いたしました。
アクセス制御盤については、操作画面のデザインを刷新し視認性及び操作性の向上と、暗号化通信の強化によりセキュリティ性の向上を図りました。カードリーダーについては、当社グループ会社である株式会社ディーディーエルと初めての共同開発による商品となっており、現行機種との互換性を維持しつつ、外観デザインの刷新及び性能向上を実現いたしました。

2026/06/23 11:14

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上
事業構成や経営資源の配分を最適化する事業ポートフォリオをグループ経営の中核に据え、ROICによる評価結果に基づき、個々の事業価値を高め、各事業を連動させることで、事業全体の収益性向上を図ります。加えて、戦略的な投資判断を可能とする管理体制の強化を図り、将来に向けた成長投資を推進いたします。海外、リニューアル、保守の3部門を注力事業と位置付け、「海外におけるシステム販売の拡張」「建物のライフサイクルに合わせたリニューアル需要への対応力強化」「顧客との関係基盤としての保守事業の拡大」に向けた重点施策を実行いたします。
② 人的資本経営の推進

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当セグメントの主要な事業内容は、スプリンクラー設備、放水銃システム、屋内・屋外消火栓設備等の製造、販売及び施工であります。
当連結会計年度における売上高は、10,541百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。これは主に、一般建物向け消火設備において大型案件の工期長期化や受注サイクルの影響を受けたことによるものであります。
セグメント利益は1,649百万円(同2.6%増)となりました。増益となっておりますのは、主に採算性の良い一般建物向け消火設備の大型案件を収益計上した影響によるものであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/23 11:14