| 項目 | 内容 |
| 報酬の決定 | 取締役(監査等委員を除く)の報酬は、指名報酬委員会において審議された決定方針に基づき、取締役社長執行役員が提案し取締役会が決定します。監査等委員である取締役の報酬は、指名報酬委員会において審議された決定方針に基づき、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容等を勘案し、監査等委員会での協議により決定します。 |
| 基本報酬及び賞与 | 「基本報酬」及び「賞与」については、2018年6月27日開催の第122回定時株主総会で決議いただいた年間報酬枠(使用人給与含まず年間550百万円以内、うち社外取締役分50百万円以内)において、各取締役の職責及び前年度の会社業績(連結営業利益、連結経常利益等)に基づいて支給しています。監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員を除く。以下「取締役」という。)の年間報酬枠については、2025年6月26日開催の第129回定時株主総会において、年額560百万円以内(うち、社外取締役分は年額60百万円以内)と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)。監査等委員会設置会社移行後の監査等委員である取締役の年間報酬枠については、2025年6月26日開催の第129回定時株主総会において、年額110百万円以内と決議いただいております。「基本報酬」は、歴月計算とし、原則として毎月25日に支給します。「賞与」は、原則として対象事業年度終了後の6月末に支給します。 |
| 株式報酬 | 「株式報酬」は、取締役(社外取締役を除く)を対象とします。同報酬水準については、「基本報酬」の15%～30%程度を標準とし、業績連動報酬部分(50%)と非業績連動部分(50%)に分類します。業績連動報酬部分については、会社業績の達成度等に応じて0%～200%の範囲内で変動し、非業績連動部分については、各取締役の職責等に応じて累積支給するものとします。また、中長期の業績を反映させる観点及び株主視点での経営意識を高める観点から、取締役への株式報酬の支給時期については退任時とします。<主な内容>・当社が拠出する金員の上限対象期間である3事業年度で拠出する金員の上限は、合計310百万円とします。・本信託から取締役に交付等がなされる当社株式等の数の上限及び当社株式の取得方法信託期間中に取締役に付与されるポイント(株式数)の総数の上限は195,000ポイント(株)であり、当社株式は、当社(自己株式処分)又は株式市場から取得予定。なお、当社は2026年4月1日に株式分割を行っており、1ポイントにつき3株に換算します。・業績達成条件の内容業績連動ポイントは、各事業年度における業績目標等の達成度に応じて0%～200%の範囲で変動します。業績目標等の達成度を評価する指標は、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率及びROE等とします。・取締役に対する当社株式等の交付等の時期退任後 |
(注) 当事業年度における取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
<報酬枠>取締役の基本報酬及び賞与については、2018年6月27日開催の第122回定時株主総会において、年額550百万円以内(うち社外取締役分50百万円。使用人給与は含まない。)と決議いただいており、当該定めに係る取締役は14名(うち社外取締役は2名)であります。また、監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員を除く。以下「取締役」という。)の報酬限度額は、2025年6月26日開催の第129回定時株主総会において、年額560百万円以内(うち、社外取締役年額60百万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は8名(うち、社外取締役は4名)であります。
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