有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当防災業界におきましても、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、市場は底堅く推移いたしましたが、労務費や原材料価格の動向等に依然留意が必要な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは平成28年度から3年間にわたる中期経営計画「project30~次世代防災への進化~」を策定しており、そのビジョンと施策のもと、企業価値の最大化を目指してまいりました。
中期経営計画の初年度として積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は97,946百万円(前年同期比0.3%増)、売上高は95,328百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
利益につきましては、営業利益は10,190百万円(前年同期比4.5%減)、経常利益は10,425百万円(前年同期比3.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,942百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は34,332百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は5,544百万円(前年同期比8.9%減)、消火設備につきましては、売上高は31,903百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益は5,638百万円(前年同期比3.2%減)、保守点検等につきましては、売上高は24,082百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は4,878百万円(前年同期比11.9%増)、その他につきましては、売上高は5,010百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益は353百万円(前年同期比34.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して6,667百万円の増加となり、35,212百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額3,821百万円等による流出があったものの、税金等調整前当期純利益10,263百万円、売上債権の減少額3,472百万円、減価償却費1,396百万円、未成工事受入金の増加額1,126百万円等により、営業活動全体では12,532百万円の流入(前連結会計年度は7,508百万円の流入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に固定資産の取得による支出により4,209百万円の流出(前連結会計年度は4,756百万円の流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に配当金の支払いにより1,569百万円の流出(前連結会計年度は1,212百万円の流出)となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当防災業界におきましても、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、市場は底堅く推移いたしましたが、労務費や原材料価格の動向等に依然留意が必要な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは平成28年度から3年間にわたる中期経営計画「project30~次世代防災への進化~」を策定しており、そのビジョンと施策のもと、企業価値の最大化を目指してまいりました。
中期経営計画の初年度として積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は97,946百万円(前年同期比0.3%増)、売上高は95,328百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
利益につきましては、営業利益は10,190百万円(前年同期比4.5%減)、経常利益は10,425百万円(前年同期比3.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,942百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は34,332百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は5,544百万円(前年同期比8.9%減)、消火設備につきましては、売上高は31,903百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益は5,638百万円(前年同期比3.2%減)、保守点検等につきましては、売上高は24,082百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は4,878百万円(前年同期比11.9%増)、その他につきましては、売上高は5,010百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益は353百万円(前年同期比34.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して6,667百万円の増加となり、35,212百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額3,821百万円等による流出があったものの、税金等調整前当期純利益10,263百万円、売上債権の減少額3,472百万円、減価償却費1,396百万円、未成工事受入金の増加額1,126百万円等により、営業活動全体では12,532百万円の流入(前連結会計年度は7,508百万円の流入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に固定資産の取得による支出により4,209百万円の流出(前連結会計年度は4,756百万円の流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に配当金の支払いにより1,569百万円の流出(前連結会計年度は1,212百万円の流出)となりました。